今年の一般入試は、昨年と同じく、私立大学の志願者が激増した。前年比で7.2％増え、少子化が進行しているにもかかわらず、12年連続で増加している。国公立大学の志願者は前年比で1.1％減り、7年連続の減少になったのとは、対照的な結果となった。
私立大人気の理由は2つ考えられる。1つは文部科学省が地方創生の一環として、大都市圏の大規模大学の入学者を2016年から定員に近づけるよう、漸減させていることだ。大手私立大は入学者を減らすため、一般入試の合格者を減らしている。
昨年も私立大は大人気で志願者を増やしたところが多かったが、さらに合格者も減ったことで倍率は大きくアップしていた。倍率は青山学院大学が6.2倍から7.0倍、法政大学は4.2倍から5.4倍、立教大学は4.6倍から5.4倍、早稲田大学は5.6倍から6.7倍へ、立命館大学は2.9倍から3.3倍へと、それぞれ上昇した。
文系人気と定員厳格化で私大志願者が激増
今年も同じことが起こると見越し、受験生は併願校を増やした結果、志願者の激増につながったわけだ。中でも、センター試験利用入試が10％の志願者増となり、併願に活用された。センター試験の志願者は1.2％増えたが、国公立大志願者が減っていることを考えると、私立大志望の受験生が多く受けていたと見られる。
2つめは今年も“文高理低”の学部志望動向となったことだ。文系学部は私立大に多く設置されている。たとえば、経済学部（昼間部）は国公立大学に31校設置されているのに対し、私立大には91校にある。経営学部は国立大では横浜国立大学と神戸大学の2校、公立大をあわせても5校だが、私立大では79校に設置されている。社会学部は国立大の一橋大学にしかないが、私立大には20校に設置されている。今年も社会科学系の学部の人気が高かったが、私立大のほうに数多く設けられていることもあり、志願者増に拍車をかけた。
