日立が生産子会社をUMCエレに売却、サーバーの製造委託を拡大

　日立製作所は2018年4月3日、情報関連機器を生産する日立情報通信マニュファクチャリングをEMS（電子機器の受託製造サービス）事業者のユー・エム・シー・エレクトロニクスに売却すると発表した。サーバーやストレージ、ネットワーク機器の製造受託を広げ、コストを引き下げながら、データセンター向け需要の拡大に対処する狙いだ。

　両社は2018年4月3日にIT製品のモノづくり強化について協業することで基本合意した。日立は2021年4月までに、日立情報通信マニュファクチャリングの97％の株式をUMCエレクトロニクスに売却する予定だ。あわせて、日立の神奈川事業所や郡山事業所の製造設備などもUMCエレクトロニクスに譲渡する。売却価格は明らかにしていない。

　すでに日立はメインフレームのハードウエア製造から撤退する方針を明らかにしている。現行機種の大型メインフレーム「AP8800E」を最後にハードウエアの開発から手を引いて、2018年度中にも日立仕様ながら米IBMのハードウエアをもとにした後継機を投入する考えで、品質保証や保守は日立が担う。