米Twitterは4月5日(現地時間)、12回目の透明性リポートを公開した。この中で、2017年7月1日~12月31日の半年間に、テロを推進することで同社のポリシーに違反したアカウントを27万4460件を永久凍結(permanently suspended)したと発表した。
2015年からの累計では、1210万357件の関連アカウントを凍結した。
昨年9月に発表した2017年上半期の永久凍結数より8.4%減ったのは、テロ関連のアカウントを作成させないようにする取り組みが奏功したためとしている。
また、過去半年間に凍結したテロ関連アカウントのうち、93%は社内のツールで検出したもので、74%はアカウントが最初のツイートを投稿する前に凍結したという。
同社は、今後も透明性を提供する方法を模索していくとしている。
同社のジャック・ドーシーCEOは、4月10日に米連邦議会上院司法委員会が開催するデータプライバシーに関する公聴会に招請されている。この公聴会には、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOと米Googleのスンダー・ピチャイCEOも招かれている。
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