宅配最大手のヤマト運輸が５日発表した2017年度の宅配便取扱数は、前の年度比1.7％減の18億3668万個で、３年ぶりに減少した。インターネット通販の普及で荷物の数量が膨らみ、人手不足が深刻になっている。サービス水準の維持が難しくなったことから、運賃を引き上げるなどで個人や法人顧客からの荷受けを減らした。
ヤマト運輸は個人向けの運賃を平均15％引き上げた昨年10月から宅配便取扱数が月次で減少基調に転じ、今年２月には前年同月比10％減と大幅に減った。個人のほか大口の法人顧客約1100社とも個別に値上げ交渉を進め、約４割が契約を打ち切り他社に移った。
一方でアマゾンジャパン（東京・目黒）などは値上げを受け入れ、悪化が続いていた事業採算性は改善へ向かう見通し。
