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社会のカナリア 一歩前進 二歩後退

日々 思うこと 考えること 感じること

 
加齢とともにガンコになってきたと(泣)いわれてます。ここに書くことはそんなオッサンの妄想も混じっています、間違ってても、ひろ~い心で笑って、許してください。

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うまくやりやがった!
投稿者:通りすがり
関係者の話では、京極氏は、厚生労働省はもちろん学会関係・大学関係の倫理委員会関係者を訴える訴えると脅して、判断を下させずにいるそうです。そうしているうちにどんどん新たに盗作がばれています。
ついには身近な社事大学長時代の右腕の弁護士に今朝日新聞を訴えているから、訴訟の経緯を見守るべきだと言わせています。しかし、朝日新聞に問い合わせても、東京地裁のデータにも訴訟を起こした事実はありません。
とうとう3月31日巨額な退職金をもらって退職しました。その後も事実上の天下りで全社協から給料をもらっています。血税です。脅しに屈するとは民主党政権にもがっかりです。。
投稿者:kiki
思うのですが、まず現物の論文を読んでみてはいかがでしょうか?京極先生の業績目録にある論文は…
①「海外の社会福祉」《フランス》(1986年11月、単著)など
②「三国比較-独仏瑞の視察をふまえて」国会図書館 請求番号EG51-E646 (1992年3月)
いずれも、先生の単著とされています。②は三カ国分なのですが、問題のフランス以外も①の雑誌のほかの号に掲載になっていました。西ドイツがドイツになったり、EUが加わったりしていますが、ほぼ同じ文章です。「1975年から昨年までの10年間に…」というくだりなど、発表時期が違うのにそのまま。外国語のスペルの間違いも同じところを間違えているらしいのですが、私の語学力では見つけられませんでした…。
知人によると、地方自治協会発行の「先進諸国の社会福祉施策体系に関する国際比較研究(ひまわり財団女性事業、87)も同じ内容。
著作集は2003年、業績目録を載せた社会事業大学さんの紀要は、うちの学校の図書館にもありました(これは2005年)。
もとの文章は知らないのですが、うーん、少なくとも、まったく同じものです。これで、出張とか執筆料とかいってるなら、「盗用」以前に、ダブルプリンティング(同じ論文をちょっと手直しして、業績を水増しすること)でアウトではないかしら?
投稿者:massy
>とまどいのカナリアさま。
ご教示いただきありがとうございます。このコメントを読んでのわたしの見解です。

 京極氏に関する問題は、朝日新聞の報道によって、名誉・信用を棄損されたことではありません。その前の事実認定です。

 著作権のある報告書を引用も示さず使用したこと、それを新しい国際比較という観点を導入して(?)自分なりの新しい思想・表現の成果物を作ったから、といいますが、そうなのかどうか、ということです。

 ここを明確にする必要があります。

 コメントを出すなら、概要で国際比較の概要だけでも示すことはできるでしょう。

 総論だけなら、どのような批判も反論もできます。

 
投稿者:とまどいのカナリア
(続き)
また,「使い回し」との記事についても,1987年,92年の各論文において,私はその当時ごとの制度の改正についても調査・言及しているのであり,同じ内容を「使い回し」た事実はありません。
上記事実を含め,私は,朝日新聞の取材に長時間にわたり真摯に対応し,「盗用」等の事実がないことも説明しました。にもかかわらず,朝日新聞は,本件記事において,あえて,本件報告書を報告書ではなく「論文」と表現し,また,「盗用」,「使い回し」等の悪意のある表現を用いて,国内外の一般読者に対して,あたかも私が他の研究者の独自の論文を勝手に使用して,自らの論文として発表した上,これを使い回すことで不当に複数回の補助金を得たような印象を与えました。
このような行為は,研究者としての私の社会的評価を著しく低下させ,名誉・信用を毀損するのみならず,私が所長を務める国立社会保障・人口問題研究所の存続基盤をも揺るがしかねないものです。
3 本件に対する対応
本件経緯についてさらに調査をしておりますが,かかる事態を受けて,私は代理人弁護士を通じて,本年1月15日付けで,株式会社朝日新聞社宛てに通告書を発送し,本件記事が私の名誉・信用を毀損するものであること等を厳に指摘した上,今後の対応についての回答を求めております。万一,同社から誠意ある回答がない場合には,民事訴訟等の法的措置をも辞さない所存です。
関係者の皆様におかれましては,何卒ご理解を賜りますよう,宜しくお願い申し上げます。
以上
京極声明終わり
投稿者:とまどいのカナリア
以下が送られてきました。
関係者各位
2010年1月20日
国立社会保障・人口問題研究所 所長 京極 ・・
朝日新聞報道に対する声明
1 報道内容
2010年1月7日朝日新聞朝刊31面において,「国立研究所長が盗用」との見出しの下,私が1986年から87年に発表した「海外の社会福祉」と題する論文において,1986年に当時の国会図書館の調査員が作成した「フランスにおける社会福祉の法制と行政組織」という論文をほぼ引き写した上,補助金等を受けていた1987年と92年の研究事業の報告書にも上記調査員の論文を使い回した等の内容の記事(以下「本件記事」といいます。)が掲載されました。
2 意見
しかしながら,上記の「フランスにおける社会福祉の法制と行政組織」(以下「本件報告書」といいます。)は,私が旧厚生省社会局の専門官であった1985年当時に,私を含む旧厚生省社会局庶務課が上記調査員を含む方々に対して,社会福祉の国際比較の観点から,調査・作成を依頼したものであり,その後のさらなる社会福祉制度の研究のために本件報告書の利用することについての許諾も得ていたものです。
もっとも,本件報告書は,フランスの行政制度を紹介するものでしたが,各国の社会福祉制度との比較・分析の視点が必ずしも十分ではありませんでした。そこで,私は,当時,厚生省社会局社会福祉専門官として,社会福祉制度の国際比較を行い,その成果を啓蒙すべき立場にありましたので,1986年の論文において,上記許諾の下に本件報告書の一部を利用した上,新たに各国の社会福祉制度の比較・分析を行ったものであり,本件報告書の「盗用」などと呼ばれる行為を行ったことはありません。
(続く)
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