2018年04月04日 21時45分

　日本原子力発電は４日、再稼働と運転延長を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の安全対策に必要な資金１７４０億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が伝えられたと原子力規制委員会に報告した。規制委は資金繰りを再稼働審査に合格させる条件としており、原電は５日の審査会合で正式に説明する方針。

　規制委が、４日に原電から示された資金支援に関する資料を公開した。資料は東電と東北電それぞれの社長名で、原電は、２社の支援により安全対策費を確保できるめどが立ったとしている。

　ただ、支援する２社は提示した資料について「法的拘束力はない」としている。