野田聖子総務相は３日の衆院総務委員会で、放送事業者に政治的公平性を求めた放送法４条の撤廃などを含む放送規制見直しの議論について「仮に放送法４条を撤廃した場合、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。
政府の規制改革推進会議はインターネットなどの通信と異なる放送特有の規制を見直し、外資を含む多様な事業者の参入を促そうとしている。放送法４条の廃止のほか、放送設備（ハード）と番組制作（ソフト）の上下分離なども論点に浮上。民放各社などが反対している。
野田総務相は「2010年の放送法改正で経営の選択肢を拡大するという観点から、ハード・ソフトの分離の制度をすでに導入している」と説明。「現在は全ての放送事業者がハード・ソフトの一致を選択している。自主的な経営判断の結果だ」として、分離を加速する議論をけん制した。
外資規制にも言及し「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられた」と指摘。「これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べた。
放送法の見直しは安倍晋三首相が意欲を見せてきたが慎重論も広がる。政府は３日、放送法４条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定。自民党の岸田文雄政調会長も「政治的な公平性や公序良俗の維持など大きな役割を放送法が担っていることも頭に入れながら慎重に取り組むべきだ」としている。
