政府の内閣サイバーセキュリティセンターは３日、中央省庁の職員延べ約２千人のメールアドレスが外部に登録したログイン用のパスワードとともに流出していたとして、全府省庁に緊急の注意喚起を行った。インターネット上の複数のサイトで同じパスワードを使い回すことを禁止し、必要に応じて変更を呼び掛ける内容。政府関係者が明らかにした。
日本政府の関係機関を狙ったサイバー攻撃では、2015年に日本年金機構の個人情報約125万件が流出している。
サイバー攻撃の形態が複雑化する中、政府は18年度のサイバーセキュリティーの関連予算として621億円（17年度比22億円増）を計上し、中央省庁の防御態勢強化に取り組んでいる。20年東京五輪・パラリンピックに向け、今年７月にはサイバーセキュリティ戦略を３年ぶりに改定する予定だ。〔共同〕
