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熊本市は2018年4月3日、日本マイクロソフトと組んで行政職員・教職員約1万2500人の働き方改革を目指した「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を始めると発表した。日本マイクロソフトのクラウドサービスとノウハウを全面活用する。
熊本市の大西一史市長は「2年前の熊本地震直後に、日本マイクロソフトからクラウドサービスとタブレットを無償提供するなどの支援を受けた。この時にクラウドのメリットを身をもって感じた。今後はクラウドを全面活用し、職員のワークスタイルに配慮しながら復興を加速させる」と述べた。
熊本市は2019年4月までに、職員を対象に「Microsoft 365（クラウドサービスのOffice 365やOSのWindows 10などを含む統合サービス）」を使った市役所庁内・学校内情報共有基盤を導入する。庁内の既存のWindows 7搭載PC約6000台をWindows 10へとアップグレード。Office 365上でメールやスケジュール管理などをする。
そのうえで人工知能（AI）による生産性分析ツール「MyAnalytics」を活用。職員が「メール返信に時間をかけすぎている」「会議が多すぎる」といった実態を自動抽出し、本人らに通知して改善を促す。
日本マイクロソフトが地方自治体の行政職員と教職員向けに本格的にクラウド導入支援をするのは初めての事例になるという。平野拓也社長は「熊本市との連携から学びを得て、全国の自治体を支援できるようにしたい」と述べた。
熊本市は2016年4月の熊本地震で大きな被害を受けた。
市内に250カ所以上あった避難所と物資拠点、市役所間の円滑な情報連携のために、日本マイクロソフトがクラウドサービス「Office 365」とタブレット型PC「Surface」などを熊本市に無償提供する支援をしてきた経緯がある。
