理由

　行政（財務省）が公文書改竄をしたのに、内閣や自民党、公明党らが全容解明に消極的で、国民や国の利益を守ろうとしていないから。

　以上。

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１)公文書について
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１．そもそも公文書とは

　まず公文書とは、行政文書、法人文書、特定歴史公文書等のことをさします。（公文書等の管理に関する法律　第二条第8項より）
　そして、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です。（同法　第一条より）

　同条より、「国民主権の理念にのっとり、（中略）行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とされます。

平成二十一年法律第六十六号　公文書等の管理に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066&openerCode=1

　公文書の改竄とは、国民の知的資源を貶め、行政が行政の活動を説明する責務を怠る行為です。

　自分たちの財産に著しく被害を加えられて、不正をしている行政に、抗議しないのはおかしいでしょう。

　これが基本です。
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２．具体的な公文書の意義
①国会と公文書

　具体的に、公文書のもつ役割を考えます。

　国会運営においても、公文書を元に議論するのが殆どです。
　改竄された、誤った情報で、適切な結論が導き出せますか？
　それは亡国の道です。

　森友文書の改竄が発覚したことは、森友だけに収まる問題ではありません。
　全容がわかり、その方法が解明され、検証を行わなければ、全ての文書に改竄の可能性があるのです。
　全ての公文書の信憑性が揺らいでいるのです。

　この状態で「野党は森友だけじゃなく、国会で他の議論をしろ」と頻りに言う人は間違いなく馬鹿でしょう。
　全ての基礎であり、最優先は公文書改竄問題です。

　問題の森友文書は、国会に提出されています。
　国会（両議院）は全国民の代表する選挙された議員で組織されたものです。全国民の代表を直接裏切っているのです。（憲法第43条より）
　この件で行政は、明確に議会制民主主義を否定しているのです。

②国際関係と公文書

　全ての公文書の信憑性が揺らいでる状態の国を信用できますか？
　まして問題の改竄内容に自分や妻の名前の削除がある総理を信じられますか？
　この問題は、日本の国際的信用も貶めているのです。　

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２）内閣、与党の対応

　国民の財産、国の信用も著しく損なう、憲政史上最悪の不祥事に対して、あまりに対応は遅い。関係者の証人喚問は拒み、全容を解明する気配がまるでありません。大事件にも関わらず、自民の質問が、和田議員や青山議員という時点で、解明する気はないでしょう。その質問も、頻りに安倍総理との関係を否定しようとするだけでした。
　危機感がまるでありません。
　これで、彼らが国民や国益を守らない、守ろうともしないのが、はっきりしました。

　そもそも一年前の時点で全容解明に努めていたのなら、朝日の報道でなくとも、内閣自らそれ以前に公表すべき問題です。
　そして、一年前時点で、行政が野党の追及に説明責任を果たしていないのは確かです。
　ここで「推定無罪」を持ち出す人は馬鹿でしょう。それは司法裁判の原則で、現在は行政の問題です。
そして前述の公文書管理法の通り、行政は活動に説明の責務を負います。その時点で怠っていたのです。
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３）佐川氏の証人喚問

　これで解明された、官邸との関係がなかったことがはっきりした、と仰る方がおられます。

　ならば、説明してもらいましょう。
　何を根拠に、そう言えるのか。その根拠が事実関係に基づいているのか。
　わかったと言う方は、それらを理解していることになります。理解しているのなら、その物事を言語化できなければおかしいです。言語化できないのなら、その人にとっても佐川氏の説明が不十分なことになります。

　わかったと思っている方は是非とも言語化してください。事実関係に基づき説明できる状態が自他ともに認める、理解している状態です。

　各個人の理解力や読解力はそれぞれですが、私を遥かに上回るその能力をお持ちの方の説明を私は聞きたいです。

　佐川氏は、ろくに調べてない、その根拠は証言拒否するのに、口だけ「官邸との関係はない」と仰っていました。信用せよ、というのは無理な話です。

　自民党の質問も、頻りに官邸や安倍総理との関係を否定しようとするものでした。

　そもそも、問題は財務省、国交省、会計検査院にも及ぶ問題です。
　それが佐川氏単独犯で、偶然が重なったというのは厳しいでしょうし、断定するには根拠が足りず、結局全容を解明するしかないのです。

　そして野党の質問についても、安倍総理との関係を責めるだけでなく、事実関係を積み重ねて矛盾を責めろ、と思いました。

　原理原則、基本に立ち返るべきです。