毎日新聞2016年4月19日
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
朝日新聞
（2016年04月14日 朝刊）
４条で「政治的公平」など番組編集の基本方針を定める。政府は違反すれば停波を命じることができると主張。研究者らは停波命令は表現の自由を侵し、違憲の疑いも、と批判している。
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95.html毎日新聞
国際ジャーナリストでテレビキャスターも務める蟹瀬誠一さんが打ち明ける。「『停波』発言が出れば現場はどうしても萎縮する。日本は企業ジャーナリズムで会社の縛りが強い。放送局の経営者は権力者側に近い面があり、そのような幹部の下では現場にもプレッシャーがかかる」放送法４条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。放送による表現の自由は憲法２１条で保障されているため、放送法４条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。しかし９３年のテレビ朝日の「椿発言」をきっかけに、総務省は、罰則を科すことのできる「法規範」とする解釈を採用。電波法７６条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられている。
https://mainichi.jp/articles/20160218/dde/012/010/060000c
朝日新聞 2017年6月2日
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
デビッド・ケイ氏
放送法そのものが政府の規制を許容している
とくに放送法に関連するところなんですが、放送法4条なんですけれども、そこに書かれてあることは、やはり「政治的公平性が必要である」というふうに書いてあります。これについて、これは確かに法律上は「合法の義務である」というふうに書かれています。そういうふうに書かれているというふうに解釈できるということなんです。
ですから、放送法の174条を考えますと、放送法4条の法律違反があれば、放送法174条に従って政府がなんらかの意見を示すことがあるということです。
停波の可能性もあるということを含め、これは非常に大きな懸念であるというふうに考えます。放送法そのものが政府の規制を許容しているということを示しているからです。
もちろんこれに対する反対意見もあると思います。それなりの正当性のある反対意見もありまして。先ほど申しました放送法の4条と、放送法の174条における実際の刑罰についても、それぞれの関係について議論することもできますが、やはりそもそも「停波することができる」と書かれていること自体が問題であるということ。
そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。
それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。
ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。
http://logmi.jp/139415東京第二弁護士会
表現の自由の侵害となり得る放送法第４条を根拠とした行政指導や処分を行わないよう求める会長声明
放送法は、目的規定の第1条で放送の自律や表現の自由の確保を原則に掲げている。また、第3条では、何人からも干渉され、又は規律されることがないと規定し、放送における番組編集の自律・自由を明文化している。これは、放送事業者に対して、自律の機会を保障することによって、放送法第1条が規定する目的を達成することが、憲法第21条第1項の保障する表現の自由を確保することになるとの考えによるものである。それゆえ、例外的に、番組編集の自由に対する法律に基づく制約がある場合であっても、これは精神的自由の優越的地位を占める表現の自由に対する、内在的制約に限られるため、極めて厳格に解すべきであり、かかる制約は第一義的には放送事業者の自律によるものと解すべきである。そのような前提のもとで、放送法第4条はあくまで、放送事業者の番組編集基準の一つとして「政治的に公平であること」を挙げている。
先に述べた表現の自由の保障に基づく放送法全体の趣旨からすれば、放送法第4条は、政府の言うような放送内容への規制規範ではなく、放送事業者の自律的な倫理規定に過ぎないことは明らかである。
http://niben.jp/news/opinion/2016/160226175348.html
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朝日新聞
（社説）放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ
2018年3月31日安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、４条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。４条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。
放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html
毎日新聞 2018年3月30日
立憲
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c毎日新聞
放送法４条撤廃案
首相、批判報道に不満か政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c産経新聞
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。
これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）－といずれも批判や懸念を示してきた。
【用語解説】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和２５年に制定された。４条は（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする－ことを放送局に求めている。
2018.3.30 23:56
産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
何がそんなに嫌なんだよ。朝日やTBSは特に言えないだろ。
既得権益を守るのに必死だな。森友加計で政府転覆図るような放送局は電波返せよ。
いいぞもっとやれ
電波利用料を忖度で大幅値引きしてくれなきゃヤダヤダ
放送法で公正中立を優良誤認させてくれなきゃヤダヤダ
既存放送局は大規模リストラだろうな
フジテレビが反対してるってことは4条撤廃が日本にとって良いことなんだろうなと思った
こんなんでいくら言い訳しても無駄。
（２）政治的に公平である
（３）報道は事実をまげない
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
守られてないし、いらないじゃん
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