気候科学のトランプ大統領パリ協定離脱の支持、二篇
- 真の気候科学はトランプのパリ離脱が正しかったことを示す
- アメリカ・ファーストを推すはこの星の気候ファーストを推すなり
真の気候科学はトランプのパリ離脱が正しかったことを示す
MIT学長の手紙は標準的な気候杞憂派の主張を繰り返す。しかし、事実はこちらにある。
――イシュトヴァン・マルコIstvan MarkoとJ ・スコット・アームストロングJ. Scott Armstrong、ウィリアム・M・ブリッグズWilliam M. Briggs、ケステン・グリーンKesten Green、ヘルマン・ハルデHermann Harde、デイヴィッド・R・リゲーツDavid R. Legates、ブレンチリーのクリストファー・モンクトンChristopher Monckton of Brenchley、ウィリー・スーンWillie Soon著。
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近頃、MITコミュニティー宛の書簡[1]において、マサチューセッツ工科大学学長ラファエル・リーフはトランプ大統領のパリ気候協定離脱の決定を「コンセンサス」気候変化科学の無知のかどで批判した。「他の諸国民はこの措置が再交渉に開かれていることを明らかにしてきた」と断言し、「不幸にも、科学的事実での交渉はない。わたしはわたしたちみなが気候変化と戦ってこれに適応するため一致協力したグローバル・アクションに立ち上がる責任を負っていると信じる」。
幸いにも、リーフ教授の主張とは異なり、実際の現行の科学的地球気候理解は地球温暖化が人為的であり危険であるという通俗的幻想を打ち払う。それは、トランプ大統領が述べたとおり、パリ協定への固執が「アメリカに悪いディール」であり、しかも経済と公正以外の根拠でも悪いことを意味する。
また、科学的根拠に照らしても悍しいディールであろう。なぜならば、アメリカ合衆国と世界の受け持ちでの数兆ドルにもかかわらず、証拠ベース科学は協定が地球温暖化や気候変化を防いだり制御したりすることとは何の関わりもないことを明瞭に示すからである。
CO2は小氷期以降、温暖化の原因ではなかった
地球大気中のちっぽけな割合の二酸化炭素（CO2）――400ppm、あるいは0.04%――が小氷期の〔十四世紀中葉に始まり〕十九世紀中葉に終わった観察上の温暖化の主因であると曖昧さなく確立するような科学は存在しない。事実、科学は繰り返しその反対を証明してきたし、それと同時に二酸化炭素増と温暖化の利益を示してもきた。
氷床コアはCO2濃度の変化が気温変化に先立つよりはそれに続くことを暴露した。[2]最新の高解像度記録が示すとおり、[3]最近の退氷期に、大気中CO2は気温上昇を50年から500年ほど遅らせた。
オーレ・フムルムOle Humlum教授と同僚たち[4]は大気中CO2濃度の変化が8-11ヶ月後[5]の短期の気温変化に続いて起こることを証明した。気温変化とその帰結たるCO2濃度変化にはタイムラグがあり、後者は大洋が温まるときに起こる大洋からの二酸化炭素のアウトガスが原因であり、その冷却につれて大洋に吸収される。
人間の活動と産業は実際には五世紀間の小氷期に先立ってかつて大気中に存在したCO2の一部を復元しており、その少ない量の二酸化炭素からは小さい温暖化が期待されてよろしい。しかし温暖化は小さく有益であって、割増しCO2〔extra CO2〕が花壇と食用作物、野生植物の成長を刺激することをさらに助長するだろう。
実際、植物生命は大気中CO2濃度を決定する際に一役担う。もっと高い濃度度が植物成長を速く大きくし、もっと豊作になるほど、大気中CO2率はゆっくりと低下する。[6]なぜならば植物はこの並外れた量の二酸化炭素、いわゆる「命のガス」を吸収し利用しているからである。かくて大気中CO2の人的寄与も大気中CO2変動に影響しはするが、それほどではない。この記事の共著者ヘルマン・ハルデHermann Harde[7]は似た結論に達した。
かくて、地球の気温は我々の「放出の罪」を規制する国際協定によって支配されることができるというリーフ教授の断言は原因と結果の科学的知識とは相容れない。クルート王の一〇三二年のイングランド廷臣への警句――油注がれた君主でさえ海の高さを命ずることはできない――は千年後の政府間エージェンシーこそ耳を傾けなければならない。
また、あの教授の断言は論理的にも妥当ではない。なぜならばパリ協定は中国とインドその他の発展途上諸国に産業化して排出制限も期日もなく化石燃料を燃やす許可を与えるからである。それは、たとえ「危険な人為的地球温暖化」仮説が真だったとしても、アメリカ合衆国その他の産業諸国民による大量のエネルギー的経済的犠牲が「人類を救い」はしないだろうことを意味する。
パリ協定は気候変化に関わらない
パリ協定はその実際の意図と行動において成長を抑制するための政治的道具であり、エネルギー使用と経済成長に対するグローバル・ガバナンスを制度化しつつ富を再分配している。
IPCC元議長ラジェンドラ・パチョーリRajendra Pachauri博士はその狙いを明瞭に説く解した。それは気候には関するものではなく、初めて資本主義に代わる道具を与えたのだと、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務総長クリスティナ・フィゲレスChristiana Figueresは去年まで公然と述べていた。元UNFCCC部長オトマール・エーデンホファーOttmar Edenhoferは無遠慮にも、気候協定は実際には「我々が世界中の富を気候政策で事実上再分配する」方法であると言った。
パリ協定の下、発展諸国民の（未発展諸国への再分配のための）「緑の気候基金」支払いは年千億ドルで始まり、アメリカ合衆国シェアはトランプ大統領が協定離脱を行っていなかったら235億ドルになっていただろう。コンメティティブ・エンタープライズ研究所気候専門家マイロン・エベルMyron Ebellが書き留めるには、フィゲレス氏は二〇三〇年までに4500億ドルが適切であろうと示唆してきた。
化石燃料からの変遷に関して、二〇一六年八月七日～九日の年次グループミーティングにおいて、IMFと世界銀行は宣言した[8]。いわく、「或る評価ではパリ協定を達するためには二〇三〇年までに約90兆米ドルがインフラストラクチャーと農業、エネルギー・システムに投資される必要があろうと示唆される。……300兆米ドルの資産―銀行と資本市場、制度投資家が保有する資産――から差し引くと、我々は完全な稀少性というよりは配分の問題に直面している。
コンセンサス・サイエンスは科学ではない
リーフ教授の書簡はさらに述べる。いわく「我々はMITにおいて、科学に権利を与える〔get the science right。或るイデオロギーの観点で「非科学的」な文化的要素を攻撃する〕ことに多大な注意を払う。科学的コンセンサスが圧倒的なのである」。
後の物理学者兼研究者、作家マイケル・クライトンMichael Crichtonが、二〇〇三年にカル工〔カルフォルニア工科大学〕ミシュラン講義[9]でいわく、「科学においてコンセンサスは無関係である。……コンセンサス・サイエンスのようなものはない。それがコンセンサスであるならば、それは科学ではない。それが科学であるならば、それはコンセンサスではない。以上」。
実際、コンセンサスとは政治的観念である。〔訳注：英語の「コンセンサス」は単なる合意ではなく、二十世紀中葉アメリカの諸々の「コンセンサス派」に始まる「知識人」のイデオロギッシュな傲慢さを共示する。〕懐疑が科学のシードコアだ。アブー・アリー・イブン・アル＝ハイサムが十一世紀の科学者の役割を説明したとおり、
真理の追求者はその信仰を単なるコンセンサスに置くべきではない。いかに崇められ、いかに行き渡っていようとも。そうではなく、彼は自ら学んだことを苦労して得た科学的知識に服し、研究と調査、探求、検証、検証に、そしてまた検証に服する。真理への道は長く険しいが、それこそ我々が従うべき道なのである。
申し立て上の気候「コンセンサス」とは気温が過去三百年に温暖化したという同意、そして、ひょっとしたら人間活動が何らかの役割を担ったかもしれないという同意の他には何ら関わらない。しかしながら、温暖化の程度と原因は気候学者により熱心に討論されている。今日でさえ、地球気温の測定は錯誤とバイアス、データ看過と主観的調整の支配下にある。
地球平均気温を概算するための衛星データの使用は相対的に新しく、古い方法とは完全に異なる気温測定方法を使用する。にもかかわらず、衛星データと気球データは本質的に同一の概算を提供する。どちらも気がかりな潮流を示さない。
くわえて、衛星と気球データのどちらもますます表面温度記録とは相容れなくなっており、後者の多くはオリジナルの生データに現れている以上の温暖化を示す目的で調整されてきたのである。また、それらの両データは国連の政府間気候変化パネルと多くの国民政府が依拠してきた杞憂派のコンピューター気候モデルの予想に逆らっている。
科学者は気候が変化することに同意する。地球のかすかな大気が初めて形成されてからそうしてきた。しかしながら、彼らは小氷期以来の穏やかな温暖化も含む気候変化の原因について同意しない。共著者デイヴィッド・リゲーツ[10]は気候と関連トピックに関して一九九一年から二〇一一年までに発表された11,944件のピアレビュー記事のほんの0.3%しか近年の温暖化が概して人為的であると明示的に述べはしないことを発見した。彼の発見はまたコンセンサスの主張の誤りを暴露する他の分析を反映している。
この世界は予言上の温暖化を経験していない
また、リーフ教授は次のとおり記す。「人間活動が大気に更なる温室ガスを排出するにつれて、海面上昇と異常気象を駆り立てながら、地球の平均表面温度は上昇し続けるだろう」。彼の断言は実際の観察と科学的予想とは相容れない。
人間はここ二十年において、産業期の開始以来生産されてきた全CO2の三分の一を放った。けれども地球の平均表面温度は少なくとも十五年間本質的に恒常的なまま留まっている――その予言に失敗したIPCCでも認知された事実である。
NOAAの二〇〇八年『気候状態』State of the Climateの報告は温暖化なしの十五年間かそれ以上の期間が予言と観察の不一致を示唆するだろうと言う――すなわち、そのモデルは間違っていた。近年の自然的エルニーニョ事象が地球気温を上昇する直前まで、いかなる地球温暖化もまったく起こらない十八年と九ヶ月があった。現実世界の観察を嫌ってのコンピューター・モデルと予言への信頼は見当違いである。
事実、IPCCと政治家に信頼されている気候モデルは過去二十七年間、実際に観察された率の二倍もの温暖化を予言してきた。この期間、地球は0.4° C温暖化した。これは一九九〇年から二〇二五年までに1.0° Cの温暖化ありとするIPCC一九九〇年予言に暗示された二十七年間温暖化率0.75° Cの約半分である。（Table 1を見よ。）
Table 1. 一九〇〇年に行われたIPCC予言と比較せられた、観察上の1990-2016地球温暖化。
グリーンとアームストロングGreen and Armstrong (2014)[11]はモデルの長期的妥当化テストを行い、それらからの予想は地球温暖化をまったく仮定しない場合よりかなり不正確であることを発見した。IPCC予測の相対的不正確性はもっと長い（多十年）展望[12]で増加した。一世紀あたり1ºCの率での自然的地球冷却の予想でさえIPCCの危険な人為的地球温暖化予測より長期的にはかなり正確であった。
十年後、元アメリカ合衆国副大統領兼著名な気候杞憂派アル・ゴアは、地球の気温が差し迫った避けられない異常気象を伴って危険な「転機」を迎えたと断言した。ゴア氏に対し、スコット・アームストロング教授は地球平均気温をかけてグリーン＝アームストロング＝スーン科学的不変予想Green-Armstrong-Soon (2009) scientific no-change forecast[13]に基く十年越しの賭けを挑んだ。
ゴア氏は賭けに乗らなかった。しかしながら、TheClimateBet.comウェブサイト[14]は賭けの成り行きを記録している。この年の終わりを締め括るための十年の賭け生命にあたって、IPCC通常営業の十年あたり0.3 ºC予言の蓄積的月間錯誤は温暖化なしベンチマーク予言からの錯誤が22%以上開いている。
これらの事実はベン・サンターBen Santerのような杞憂派科学者でさえ今や十五年以上の地球温暖化「停滞」[15]があったことを認識しているわけを説明してくれる。また、この事実はますます観察から懸け離れてゆく「危険な人為的地球温暖化」説をプロモートすることにほとんど意味がないことを示唆している。
第二部
この世界は未曾有の海面上昇や異常気象を経験してはいない
リーフ教授はさらに、上昇中の人為的温室ガスが「海面上昇と異常気象を駆り立てながら」と述べる。どちらも起こっていない。
一八七〇年以来の平均的海面上昇は年間1.3-1.5 mm、あるいは一世紀に約5インチ（10センチ強）であった。このトピックで五百件以上のピアレビュー記事を発表してきた著名な海面研究者ニルス＝アクセル・メルナーNils-Axel Mörner教授はそのモデルの海面上昇劇的加速[16]予言の観察上の証拠を発見できなかった。
ここ数十年の観察は、トルネードとハリケーン含む異常気象事象[17]は頻度でも強度でも増加してきたよりむしろ減少してきたと示唆する。そのうえ、また総蓄積低気圧エネルギー〔total accumulated cyclonic energy〕も低下してきた。MIT名誉教授リチャード・リンゼンRichard Lindsen[18]が説明したとおり、[19]暴風の衰退は地球平均気温がわずかに暖まったときに起こった熱帯外と熱帯の温度差減少の帰結である。
アメリカ合衆国を見ると、主要なハリケーン活動は記録上では低下している。二〇一七年七月一日は、アメリカ本土を最後に襲ったカテゴリー3～5のハリケーンから十一年と七ヶ月経ってのことであった。NOAA〔アメリカ海洋大気庁〕ハリケーン研究部のデータ[20]によると、以前の記録では一八六〇年～六九年の九年だった。
気候変化は軍事的「脅威乗数」ではない
リーフ教授はさらに断言する。いわく「ペンタゴンが記述するとおり、気候変化は『脅威乗数』である。なぜならばその直接効果は大量移民と水と食料のような生存資源をめぐってのゼロサム紛争を含む他のチャレンジを強化するからである」。それはオバマ時代の公式ポジションだったかもしれないが、その断言は現実世界の証拠に支持されてはいない。
もっと穏やかな気温と増したCO2水準は植物を緑化するのであり、褐色にはしない。砂漠は後退しており、植皮はここ数十年で増加してきた。トウモロコシと小麦、米、大豆は過去最多である。[21]全般的に、我々の植物は過去三十年で20%以上緑化[22]しているようで、その半分は大気中二酸化炭素増加の多産化効果のおかげである。
同様にして、旱魃の予想は経験からは生まれていない。たとえば元オーストリア気候委員長ティム・フラナリーTim Flannery教授がダムはもう雨不足で満たされないだろうと警告してから、オーストリアは一連の劇的な洪水とダムからの水溢れ[23]に服してきた。フラナリー教授の警告に対する政府のナイーブな信念は、洪水を悪化させる政策行為と不作為に至り、雨が来たときはその十分な活用に失敗したようである。
近年の最も包括的な世界規模旱魃研究（Hao et al., 2014[24]）は、旱魃を蒙る地球ランドエリアの割合は三十年間で減少してきた。南アフリカからの最新のニュース[25]ではその国土は二〇一七年一月二月の高い雨量に続き一九八一年以来最大のトウモロコシ収穫を期待している。
国連環境計画UN Environment Programは二〇一〇年までの気候難民5千万人[26]を予言する二〇〇五年報告書を発表したけれども、現在まで本物の気候や地球温暖化難民や大量移民はいなかった。我々の知る人物の、あの気候難民[27]であると認知されるよう求めた一人は、ニュージーランド最高裁判所にその要求を拒絶され、自分の島に帰り、そこで氾濫から安全なまま暮らしている。
現在、この世界は難民の大量移住を経験しているけれども、彼らは自由と繁栄を求めながら特に中東での宗教的迫害と暴力から逃れているのである。天気が寒かったら彼らはそこに留まっていただろうという証拠を我々は何も知らない。
二酸化炭素は千年間も居座らない
リーフ教授は断言する。いわく「我々の自動車と発電所が排出する二酸化炭素は大気に千年間居座るだろう」。
地球大気でのCO2分子の平均滞留時間は約4-7年[28]である。多重交換を考慮に入れると平均寿命は40年と見積もられる（Harde 2017[29]）。
そのうえすでに書き留めたとおり、大気中二酸化炭素は問題であるどころか植物の主要栄養素である。実際、CO2 濃度が現在よりはるか高いとき、植物はもっと良い水使用効率と改善された耐乾性をもって、もっと速くもっと強く成長する。こういうわけで栽培業者は温室の空気に割増しCO2 を加えるのである。
現行の大気中CO2濃度は八十万年前より高いが、それでもなお我々の植物の前氷期史上のいつよりもほとんどつねに、はるかに低い。植物学者が言うには、前産業時代CO2水準の280ppmは実際には植物を餓死させていたかたわら、現行水準の400ppmは「植物を緑化している」。
汚染物質などとは程遠く、CO2は今よりはるかに高い濃度でさえ人その他の動物に無害な無色無臭の気体である。また、それは植物プランクトンの最も重要な燃料の一つであり、植物プランクトンは成長の原材料として二酸化炭素を使い、その過程の産物として酸素を放出する。現在の空気中の酸素の75%もが淡水と海水の植物プランクトンの光合成水分裂過程で生成されている。
二酸化炭素は実際には我々が知っているとおりの地上の命を作る奇跡の分子なのである。
そのうえ、古生代と中生代において、CO2水準が今日よりかなり高い、長い期間があったが、気温ははるかに寒かった。我々は事実が人為的地球温暖化説に一致するような説明も何も知らない。
雇用増統計はきわめて誤解を招く
リーフ教授いわく、「二〇一六年だけで、太陽産業雇用は25%まで成長した一方、風力の仕事は32%まで成長した」。これらの数はきわめて誤解を招く。事実、これらの数はそれらのエネルギー資源が職業創造としていかに欠陥を負っているかを過小評価している。
助成金による職業増は簡単である――その助成金を支払うために必要な追加的課税やエネルギー価格引き上げ、公共債務により破壊されるそれ以上の相当数の仕事を気に留めないかぎり。幾つかの研究[30]は一つの「緑」業創造が経済の上では他の二つから四つの仕事の喪失に結果すると示してきた。そのスペインでは、政府に対して最も再生可能な助成金を終わらせるよう促しながら、見積もり率では再生可能エネルギーにより一つ創造されるごとに二つの仕事が失われた。[31]
けれども、このすべての助成金にもかかわらず、風力と太陽光の生成はそれぞれアメリカ合衆国の総電力生産の5.6%と0.9%を占める。電力は輸送と産業過程、加熱と電力生成を含め、それ自体では総エネルギー消費の極僅かな断片しか提供しないので、これらの数は実際には全般的エネルギー消費に対する風と光の施設の貢献を誇張している。
もう一つの視座から見ると、EIA〔アメリカ・エネルギー情報局〕データ[32]は二〇一六年アメリカ合衆国で約40万人弱もの太陽光労働者（電力雇用の約20%）が全電力のたった0.9%を生産することに取り込まれていることを暴露する。大体同じ数の天然ガス労働者（39万8千人）が三十七倍もの電力を生産した――そしてたった16万人の石炭労働者はガス労働者とほぼ同じだけの電力を生産した。そのうえ、ガスと石炭は時代のほぼ100%の〔電〕力を提供しており、これはほぼすべての太陽光（と風力）設備にとっての15-25%に匹敵する。風力雇用数もこれと同じ様式を反映する。
いわゆる代替的エネルギー企業が生き残っているのは、どっさりつぎ込まれた助成金と電力購入委任契約、支持的規制、絶滅危惧種免除その他、化石燃料産業に強制的に適用される規則のおかげでしかない。風と光の電力は家庭と病院、学校、教会、小企業その他の顧客への大損害である。
事実、「代替的」や「再生可能」なエネルギーは納税者からの大規模助成金の後になってもしばしば非収益的である。たとえばサンエディソンSunEdisonは15億ドルの助成金と融資保証[33]を受け取っていたが破産を申請せずにはいられなかった。ソリンドラはもう一つの例である。これは持続不可能である。
ヨーロッパは化石燃料に対する増大中の政治的拒絶を蒙っている。エネルギー価格は高騰し、貧しい数百万人の人々がエネルギー料を支払えず、老人は冬に適切な暖房を賄えなくて死んでいる。エネルギー多消費型事業はエネルギーが安い国々へ再配置している――そうすることで化石燃料使用と二酸化炭素排出、雇用創出を他の国々、とりわけアジアに移転している。そこにアメリカ合衆国が従うべき例はない。
結論
パリ協定から撤退することにより、トランプ大統領はアメリカと世界にとって素晴らしい仕事をした。彼は科学を偽装するアドボカシーが公共政策決定の基盤たるべきではないことを示した。我々は他の人々が彼の指導に従うことを期待する。
更新
この記事の第一版がリーフ学長への「公開書状」として発表されて以来、彼の事務所は追加の書簡を発表し、ふたたび彼の立場の議論が気候科学者の「コンセンサス」に支持されているかのように訴えている。ウィリアム・M・ブリッグズとクリストファー・モンクトンは彼の事務所への彼らの返答をここ[34]に差し出す。
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Istvan Marko is professor of organic chemistry and medicine at the Catholic University in Louvain, Belgium; he did his post-doctoral work organometallic catalysis with Nobel Prize Laureate K. Barry Sharpless at MIT. Scott Armstrong is an author, forecasting and marketing expert, and professor of marketing at the Wharton School of the University of Pennsylvania; he received his PhD from MIT. William Briggs is a data philosopher, epistemologist, probability puzzler, bioethicist and statistician to the stars. Kesten Green researches and writes on forecasting methods and applications at the University of South Australia Business School.
Hermann Harde is professor of atomic, molecular and optical physics, experimental physics and optics at Helmut Schmidt University in Hamburg, Germany. David R. Legates is professor of climatology at the University of Delaware and a former Delaware State Climatologist. Christopher Monckton received his BA in journalism studies from University College, Cardiff, England; he served as special advisor to British Prime Minister Margaret Thatcher, 1982-1986. Willie Soon is a scientist based in Cambridge, MA.
[1] http://news.mit.edu/2017/letter-mit-community-us-withdrawal-paris-climate-agreement-0602
[2] http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2747/0272-3646.28.2.97
[3] http://www.clim-past-discuss.net/cp-2017-71/
[4] http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0921818112001658
[5] https://arxiv.org/abs/1609.05878
[6] https://www.nature.com/articles/ncomms13428
[7] http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0921818116304787
[8] http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/the-paris-agreement-will-soon-enter-into-force-now-we-need-to-move-the-money/
[9] https://wattsupwiththat.com/2010/07/09/aliens-cause-global-warming-a-caltech-lecture-by-michael-crichton/
[10] https://link.springer.com/article/10.1007/s11191-013-9647-9
[11] http://www.kestencgreen.com/G&A-Skyfall.pdf
[12] http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/2017GL074016/abstract?campaign=wolacceptedarticle
[13] http://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1161&context=marketing_papers
[14] https://wattsupwiththat.com/Users/Wille/Documents/From old PC 7_2_13/oldpc/HapperWill2014-d/LettertoMITPresidentJune6-2017-d/theclimatebet.com
[15] https://www.nature.com/ngeo/journal/vaop/ncurrent/full/ngeo2973.html
[16] https://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=72280
[17] http://merionwest.com/2017/04/25/richard-lindzen-thoughts-on-the-public-discourse-over-climate-change/
[18] http://www.euresisjournal.org/public/issue/pdf/EJv2(3)(1).pdf
[19] http://www.annualreviews.org/doi/abs/10.1146/annurev.fl.26.010194.002033
[20] http://www.aoml.noaa.gov/hrd/hurdat/All_U.S._Hurricanes.html
[21] https://notalotofpeopleknowthat.wordpress.com/2017/06/14/impact-of-climate-change-weather-extremes-and-price-risk-on-global-food-supply/
[22] https://www.nature.com/nclimate/journal/v6/n8/full/nclimate3004.html
[23] http://www.heraldsun.com.au/news/opinion/andrew-bolt/andrew-bolt-floods-sink-climate-change-hysteria/news-story/c2c1d6a917058dc204726ff054f123c0
[24] https://www.nature.com/articles/sdata20141
[25] http://www.allaboutfeed.net/Raw-Materials/Articles/2017/6/Maize-crop-record-for-South-Africa-146908E/
[26] https://www.theguardian.com/environment/2005/oct/12/naturaldisasters.climatechange1
[27] http://www.stuff.co.nz/national/72276281/Kiribati-climate-change-refugee-told-he-must-leave-New-Zealand
[28] http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0921818116304787
[29] http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0921818116304787
[30] http://instituteforenergyresearch.org/wp-content/uploads/2015/05/090327-employment-public-aid-renewable.pdf
[31] https://www.wind-watch.org/news/2010/03/12/the-big-wind-power-cover-up/
[32] https://www.eia.gov/electricity/monthly/epm_table_grapher.php?t=epmt_1_01
[33] http://www.nationalreview.com/article/433572/sunedison-failure-energy-subsidies-didnt-help
[34] http://wmbriggs.com/post/22050/
アメリカ・ファーストを推すはこの星の気候ファーストを推すなり
ブライトバード：To Put America First Is to Put Our Planet’s Climate First。[1]
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二〇一七年七月二日、MITコミュニティー宛の、アメリカ合衆国のパリ気候協定からの撤退に関する書簡において、MIT学長ラファエル・リーフはトランプ大統領のパリ気候協定離脱の決定を批判した。我々はこの反論において科学的地球気候理解を明晰化し、人為的地球温暖化は危険にしてゆえにパリ協定は有益であるという多額の費用をかけて養われた通俗的幻想を打ち払う。
リーフ教授が記すには、「昨日、ホワイトハウスはパリ気候協定――温室効果ガス排出の削減により地球温暖化と戦う画期的努力――がアメリカに悪いディールであったという立場をとった」。
CO2が小氷期終了以来の観察上の温暖化の主因であると曖昧さなく確立するような科学は存在しない。事実、科学は繰り返しその反対を証明してきた。
氷床コアはCO2濃度の変化が気温変化に先立つよりはそれに続くことを暴露した。最新の高解像度記録は最終退氷期における大気中CO2の50年から500年ほどの気温遅延を示した。我々の事業と産業はかつてはそこにあったCO2の幾分かを大気に戻すし、幾らかの温暖かは期待されてもよい。その温暖化は小さく有益であろう。
フムルム教授と同僚は大気中CO2濃度の変化が8-11ヶ月後の気温変化に続いて起こることを証明した。気温変化とその帰結たるCO2濃度変化のタイムラグは大洋が温まるときに起こる大洋からの二酸化炭素のアウトガスが原因である。くわえて、大気中CO2の増加率は近年低下してきて降り、これは改良された陸上生物圏の摂取に結びついている。我々の大気中CO2への寄与はこれらの変動効果を加えるが、それほど加えるものではない。我々の一人（Harde 2017）は似た結論に達した。
したがって、地球の気温は我々の「放出の罪」に石を投げつける国際協定によって規制されることができるというリーフ教授の断言は原因と結果の科学的知識とは相容れない。油注がれた君主でさえ海の高さを命ずることはできないというクルート王の一〇三二年のイングランド廷臣への警句は千年後の政府間エージェンシーこそ耳を傾けなければならない。そのうえ、教授の断言は論理的にも妥当ではない。なぜならばパリ協定とは中国とインドに排出制限なく産業化する許可を与えるものだからである。
［……］
我々が喋っている間も気候は変化している！ 遅れる前にチェック[2]！
更新
我々の一人（マルコ）はリーフに予めハイパーリンク付きの記事を見せた。彼の職員たちの一人、リサーチ副学長兼E・A・グリスウォード地政学教授マリア・T・ズーバーMaria T. Zuberが応答した。以下が彼女の返信である。
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マルコ博士へ。
リーフ教授は彼のMITコミュニティー宛の七月二日の書簡に関するあなたのメッセージを受け取り、わたしに返信を頼みました。
政府間気候変化パネル〔気候変動に関する政府間パネル〕はその二〇一四年総合報告[3]において次のとおり記しました。
人為的温室ガス排出は概して経済的及び人口成長に駆り立てられて前産業時代以来増加してきており、今やかつてより高まっている。これは大気中の二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素を少なくとも先の80万年に前例なき濃度に至らしめた。その効果は他の人為的駆動因とともに、気候システム中で検出されており、二十世紀中葉以降の観察上の温暖化の主因であった見込みがきわめて高い。
これは世界中の科学的学会と専門的協会に共有された見解です。たとえば、王立協会と加盟制度に発行された声明[4]は次のテキストを含みます。
気候は温暖化しており、概してこの変化の責任を負うのが温室効果ガスの排出による人間活動であるという科学的証拠が、今や圧倒的である。
わたしが学部と学生、卒業生、研究者と交わした数百の会話に基づけば、これらの声明はMITコミュニティー内のコンセンサス見解を反映しています――人為的気候変化に関しての有無を言わせぬ大量の科学的証拠に根拠付けられたコンセンサスです。たとえばMITの地球、大気及び惑星科学部からの22人の学部生は近年次のとおり記しました。[5]
二酸化炭素の増加中の水準に関連する地球システムのリスクはほぼ現実のものであると気候科学者により普遍的に同意されている。それらには海面上昇と海洋酸性化、異常洪水と旱魃の増加が含まれるが、これらに限られはせず、すべて人類にとって深刻な帰結をもつ。
要するに、わたしたちはMIT共同体内において、人為的気候変化の科学的証拠が有無を言わせないこと、気候変化に引き起こされたリスクがグローバル行為を保証すること、パリ協定がこのチャレンジへの反応に際し更なるグローバル協調に向かう重要な一歩に相当すること、以上につき強いコンセンサスを発見しました。
あなたの見解をリーフ教授にシェアするためのお時間をとっていただきありがとうございます。
敬具
マリア・ズーバーより
更新
高く評価され良く知られた第三代ブレンチリーのモンクトン子爵がリーフ教授に対する以下の返答を認めた。
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リーフ教授へ。
あなたの気候問題に関してのマルコ教授宛の応答からは、MITがもはや、全体主義に魅了された多くの学界的制度と同様に、科学的方法による科学を行わず、ただ単に党是への言及に尽くし、その党是を「コンセンサス」と再ブンランド化したにすぎないことが理解される。
あなたに対しては、近年の温暖化が概して人為的であることはほぼ確実であるという旨のIPCC党是への明示的な支持が0.3%のオーダーであるという最も率直な証拠（Legates et al., 2013）において、我々の他の人々が科学を行っているというピアレビュー文献が与えられた。その証拠はIPCCがピアレビュー文献を公正に反映する義務をもちながら、いかがわしい95%の「確信」において近年の温暖化を概して人為的であると断言するとき、その仕事を果たしているものかどうか理性的観察者に疑問を抱かせるものであってもよかったのではないだろうか。
あなたは言う。「世界中の科学的学会と専門的協会」が、熱狂的な承認をもってあなたに引用されたIPCCの見地をシェアしていると。それらの知識労働者組合が前進せしめていたのは科学か、それともそのメンバーの現金な関心であったか、理性的観察者に疑問を抱かせてよい証拠（Legates et al., op. cit. 、ならびに予言上と観察上の温暖化の増加中の不一致）はあったのではないだろうか。
あなたは言う。「学部と学生、卒業生、研究者と交わした数百の会話」に基づいて、党是（ああ、申し訳ない。「コンセンサス」）が「人為的気候変化に関しての有無を言わせぬ大量の科学的証拠に根拠付けられ」ていると。公式サイエンスのたった一つの側面に論点を絞ろう。
天然温室効果があり、それが地球の平均排出温度（255 K）と平均表面温度（288 K）の間の33 Kの相違を駆り立てる。その温室効果は部分的には強制力（forcings）の帰結から、そして部分的にはフィードバックの帰結から成立する。議論のために（ありえないことではあるが）33K天然温室効果が全面的にフィードバックから成立するとせよ。
思うに、あなたは今日の気候に作用するフィードバックがどんなに想像力を逞しくしても天然温室効果を超えられないことに同意するだろう。というのも、さもなくばそれらは魔術的な過程により太陽それ自体に対して物質的に影響していることになるだろうからだ。したがって、初等的なフィードバック理論はフィードバック分数f（これはフィードバックする今日の288K表面温度の分数である）が33/288を、あるいは0.11を超えないように規定するし、この大きさであることは最もありそうにない。
しかしながらIPCCいわく、フィードバック前の二倍のCO2に応じた参照温暖化ΔTsは1.2Kであろうが、フィードバック後の均衡温暖化ΔTは[1.5, 4.5] Kに低下するだろう。そしてこれは次のことを含意する、すなわちそのフィードバック分数 = (1 – ΔTs/ΔT) は[0.23, 0.74]に低下するだろう。しかしそのインターバルは二回と七回の間であり、fの絶対最大可能値と、どんな現実的値よりも2桁大きい値である。
上述の三段落はあなたとMITとIPCCがかくも儲けのために固執する「コンセンサス」インターバル均衡感度が極悪非道の誇張声明であるに違いないところの矛盾による完全な形式的証明を構成する。そうであれば、ピアレビュー文献の0.3%以外のすべてに公然と反抗しながら近年の温暖化はほぼ確実に概して人為的であるとするIPCCとあなたの結論は、明々白々に支持不可能である。
敬具
ブレンチリーのモンクトン子爵より
重要な注
あなたのそれはこの作品$0.00に対するありとあらゆる配慮の総報酬を本当に受け取った。現ナマでだ。
[1] http://www.breitbart.com/big-government/2017/06/16/america-first-climate/
[2] http://www.breitbart.com/big-government/2017/06/16/america-first-climate/
[3] https://www.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar5/syr/AR5_SYR_FINAL_SPM.pdf
[4] https://royalsociety.org/~/media/policy/Publications/2015/21-07-15-climate-communique.PDF
[5] http://cgcs.mit.edu/mit-climate-science-faculty-write-open-letter-president-trump
出典
Charles the moderator, “REAL climate science shows Trump was right to Exit Paris,” July 10, 2017, WUWT Watts Up With That?. [https://wattsupwiththat.com/2017/07/10/real-climate-science-shows-trump-was-right-to-exit-paris/], [http://www.breitbart.com/big-government/2017/06/16/america-first-climate/]
William M. Briggs, “To Put America First Is To Put Our Planet’s Climate First — With Critical Updates,” June 19, 2017, William M. Briggs. [http://wmbriggs.com/post/22050/]