共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。

　森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。