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自社の働き方改革で注意することについて紹介します。働き方改革を行う上で気を付けなければ、改革をしたつもりで終わってしまい、実は、改革できていなかったということがあり得ます。働き方改革は、残業時間を減らすだけで良いということではありません。短い時間で今まで以上の成果を上げていくことが目的になります。
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自社の働き方改革で注意する点
働き方改革を自社で取り組む際に、気を付けなければならない点があります。
働き方改革というのは、精神論的なもの、働き方の形だけのものとしないためのポイントといってもいいかもしれません。
ポイントとしては、
- 現状の働き方の課題に対して解決できない残業削減策は長く続かない
- 改革を現場に任せてしまうと中間管理職が疲弊する
- 「できるだけ働かないように」という誤解
- 「やる必要がない業務」、「自部署でやる必要がない業務」を間違えない
上記の４つのポイントに注意して、働き方改革を実行していけば、現場ばかりに負担が増えて、改革が進まないということをなくすことができるのではないかと思います。
現状の働き方の課題に対して解決できない残業削減策は長く続かない
今の働き方で、残業が多い原因がわかっていなければ、解決することはできません。
忘れている方もいるかもしれませんが、『プレミアムフライデー』というのがあったことを覚えていますでしょうか？
一部の大企業に導入されたもので、「日本再興戦略2016年」で柔軟な働き方をやっていきましょうということで官民合同で始まったのですが、結果は、あまり浸透しなかったですね。
他にも、「ノー残業デー」など、色々なスローガンのもと多くの企業が残業抑制に対して、仕組みを考え実行していたと思います。
この残業抑制への動きをしたこと自体は、良いことだと私は思います。
しかし、残業は減った企業もあると思いますが、残業の要因を特定して、その要因を解決することで、残業を減らすという取り組みをどのくらいの企業が行ったでしょうか？
形だけ残業が減ったという企業が多いのではないでしょうか。
取り組みがちゃんと課題解決になっていなければ形骸化してしまいます。
要因が解決せず、残業が減っている企業の場合どうなっているかといと、従業員が残業しにくいということで、「無断で残業」、「隠れて残業」、「自宅で仕事をしている」ということになっていると思います。
これでは、残業が見えなくなっただけで、根本的に解決していないですね。
残業削減、長時間労働の抑制は、生産性向上とセットで考えていかなければ成立することはありません。
もし、職場でEメールを使って仕事をしていたら、生産性が上がっていません。
今は、ビジネスチャットを使用することを勧めています。
メールは、送信までに件名、本文と考えなければならないことが多いため、非常に時間がかかります。
その点、ビジネスチャットは時間がメールほど時間がかからないため、生産性向上に役立ちます。
ぜひ、ビジネスチャットを検討くださいね。
改革を現場に任せてしまうと中間管理職が疲弊する
働き方改革を現場主導で進める企業はあると思いますが、これはやめて頂きたいと思います。
企業である以上は、残業を減らすことは利益向上につながるので良いことなのですが、長時間労働の原因が解消していないところに、これを現場に任せてしまうと、中間管理職へしわ寄せがいくことになり、疲弊させることになります。
経営者からすると現場のことがわからず、現場主導の方が改革が進むように思うかもしれませんが、部署ごとに改革するのも必要ですが、部署間でも改革は必要です。
部署間の改革には、経営者や改革担当者が入って、改善方針や最低限決めたルールをある程度整備してから引き継がせるようにしていただきたいと思います。
「できるだけ働かないように」という誤解
働き方改革というのを「できるだけ働かない」と誤解していたら、それは間違いです。
生産性と労働の質が変わらず、労働時間のみを減らすことをしたら、生産量や成果は減っていくことになり、利益を生み出す量は減っていくばかりです。
最後は衰退という道を歩むだけになります。
働き方改革というのは、働き方を見直すことで、多様で柔軟に対応することで生産性を高めていくことなのです。
「やる必要がない業務」、「自部署でやる必要がない業務」を間違えない
自分がやる必要がない業務、自部署でやる必要がない業務として、他部署に押し付けるようなことをしても、それは働き方改革にはなりません。
ただ自分のところから仕事をなくしただけで、その代わりを他の人がしているだけです。
一見したら仕事の整理ができて、改革が進んだように見えますが、会社全体で見たら変わっていません。
自部署の働き方を見直すことは大事ですが、全社的に時間外労働を解決しなければ改革にはならないことを忘れないでください。
まとめ
働き方改革で注意する点を紹介しました。働き方改革というのは、長時間労働からの脱却だけでなく、生産性を向上させることが必要です。現場主導ではなく、経営層から方針やルールを定めてから現場に改革を進められるようにすることをおすすめします。形だけではない、効率的な業務のやり方をすることがこれからの日本経済に必要になっています。働き方改革は社会保険労務士の分野です。ご相談は、お近くの社会保険労務士まで受け付けています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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