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森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題は、財務省による決裁文書の改ざんが発覚し、新たな... 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題は、財務省による決裁文書の改ざんが発覚し、新たな展開をみせている。 各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議(53)だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。 Kazuhiro Sekine 取材に応じる木村真・豊中市議=大阪府豊中市 ――森友学園の小学校建設用地をめぐる疑惑をどうキャッチしたのですか。 順を追って説明します。学園が小学校を開こうとした国有地は伊丹空港の近くで、かつては騒音被害が深刻だったんですよ。1970年代から住民の立ち退きが進められ、国が順次購入していったんです。 これに対し、地元の豊中市はこの土地を含む一帯を公園として整備したいと考え、国に貸与を申し出ていました。公式には明かされていませんが、担当者レベ
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