［東京 ２８日 ロイター］ 民主党税制調査会は２８日昼の役員会で、東日本大震災からの復興財源となる増税規模を１１兆２０００億円として、今後の与野党協議を進める方針を確認した。
政府・民主党が前日にまとめた臨時増税案は９兆２０００億円だったが、増税規模を圧縮するための日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T)株放出などは、実現へ向けて協議や法改正が必要となるため。実際に株式売却などにめどがつき、税外収入を確保できる見通しが強まった段階で、増税の規模や期間を再協議する。
税調の古本伸一郎事務局長は、前日に前原誠司政調会長が示した税外収入を７兆円へ積み上げる方針について「（ＪＴ株などを）売れるように努力しようという話。それはきょうあすではない」と述べ、税外収入５兆円、臨時増税１１兆２０００億円を前提に与野党協議を進める考えを示した。税外収入の確保にめどがつけば党税調を再び開催し「所得・法人・たばこを基本に（増税を）お願いすることは揺らがないが、期間や税率の圧縮（の可能性）はある」とした。
政府・民主党は２７日、復興財源となる税外収入を当初案から２兆円積み増して７兆円とし、増税規模を２兆円圧縮した９兆２０００億円とする方針を決めた。
（ロイターニュース 基太村真司）