「為替の追い風といっては変だが、円安メリットでの増益。米国の販売台数減少については厳しく受け止めている」
2月7日、2017年度第3四半期（2017年4~12月期）決算を発表したマツダ。財務担当の藤本哲也常務執行役員の表情は冴えない。売上高は前期比8.5%増の2兆5479億円、営業利益は同5.1%増の1071億円と”額面”は順調に見えるが、その内情が苦しいからだ。
円安メリットを打ち消す米国の苦境
第3四半期累計の営業利益は前期比で51億円増となったが、円安メリットゆえの増益だ。以前に比べ、為替感応度は下がったとはいえ、国内で生産する約100万台のうち、8割以上を輸出するため、円安は業績にプラスに作用する。米ドルは前期比で5円、ユーロは11円などと各通貨が軒並み円安方向に振れたことで315億円利益を押し上げた。為替メリットを差し引けば、実質的には26%の減益になる。なぜここまで苦しいのか。
それは収益柱であるはずの北米で稼げない状況に陥っているからだ。以前からマツダは、「『CX－5』『CX－9』などのクロスオーバー系（SUV）車種が、今後収益を牽引していく」と説明。確かに、この2車種は北米で急速に販売台数を伸ばしてきた。にもかかわらず、第3四半期累計の北米の営業利益は156億円と前期比37%もの大幅減となった。不振の元凶が、北米の販売台数の7割近くを占める米国だ。
米国の販売台数は対前年比マイナス1万台（5%）の22万台に着地。マツダは販売台数減の主要因にフリート（法人向け）販売を意識的に抑制したことを挙げる。米国では目下、ブランド力強化に向け、「販売店改革」を進めている。まとまった台数が出るフリート販売に頼ることをやめ、個人向け販売に力を注ぐ。また、マツダの考えを共有してくれるディーラーに多く投資するため、609店から586店へと店舗数を4%近く減らしたことも、台数減少に繋がったという。
