消費増税「柔軟な転嫁」議論 政府、ショック軽減探る
景気安定に効果、中小にも利点

経済
2018/3/30 23:13
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日本経済新聞 電子版
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 2019年10月に消費税を上げる際、1日に一斉に価格に反映させるのではなくタイミングは企業に委ねる。こんな柔軟な転嫁のあり方を認めようとの議論が政府内で始まった。過去の強制的な増税転嫁で景気がダメージを負ったからだ。価格戦略を縛らず景気を維持したほうが、立場の弱い中小企業にもメリットが多いとの声も出ている。

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