退官後の活動にも圧力を受けている前川氏　（ｃ）朝日新聞社

文科省の質問がズラリと並んだメール（撮影・西岡千史）

　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。

【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール

　市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。

　永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。

「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」

　同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が経緯を説明し、「（文科省内で）調査を決めた」と語った。一方、事前に政治家からの問い合わせがあったかをたずねられると、「確認します」「（コメントを）差し控えさせていただきます」と、回答を避けた。今後、政治家の関与の有無が焦点になりそうだ。

　一方、別の意味で話題になっているのが市教委が同省に返信した“反論メール”の中身だ。最近では、役人が政権の意向を“忖度”し、国会や国民に対しては不誠実な対応ばかりが目につくが、市教委は同省に毅然とした態度で反論していた。

　そのメールの中身を紹介しよう。

　市教委に最初にメールが届いたのは3月1日18時。同省から「事実関係をご教示頂きたく」という文言とともに、15もの質問項目が並んでいた。そこには、交通費や謝金の額、動員の有無、講演録や録音データの提供要請などが記され、5日18時までに回答するよう要求していた。

　また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏について、（中略）どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。

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