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更新日：2018年3月30日
他国地位協定調査の中間報告書について
他国地位協定調査
沖縄県では、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国地位協定調査を実施しています。
このたび、平成29年度の調査内容について中間報告書として取りまとめしました。（平成30年３月30日）
中間報告書の内容（目次）
１ はじめに P.1
⑴ 日米地位協定の現状と課題 P.1
⑵ 調査の目的 P.2
２ 調査内容 P.3
⑴ 調査方針 P.3
⑵ 事前調査 P.4
① 文献等調査 P.4
② 条文比較調査 P.6
⑶ 現地調査 P.11
① 日程及び訪問先 P.11
② 面談概要（ドイツ） P.11
ア ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏） P.11
イ ヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏） P.13
ウ ラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏） P.13
エ 航空保安のための連邦監督局（BAF）（ニコラウス・ヘルマン局長） P.14
オ ドイツ航空管制（DFS）（安全・保安・軍事部門管理者オスマン・サーファン氏） P.16
③ 面談概要（イタリア） P.18
ア レオナルド・トリカリコ元NATO第５戦術空軍司令官 P.18
イ ランベルト・ディーニ元首相 P.18
ウ アヴィアーノ副市長（ダニロ・シグノーレ氏） P.19
３ 調査結果（まとめ） P.20
４ 他国地位協定調査における今後の課題と取組 P.22
⑴ 今後の課題 P.22
⑵ 今後の取組 P.23
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