格差時代の統計では｢中央値｣の公表が必要だ

「皆、もっと貯蓄をしているのだろうか…」（写真：kyoshino/iStock）

自分の貯蓄額が日本全体の平均額以下だと知ったら、老後や将来が心配になる人が多いだろう。しかし、平均以下であるということをそれほど深刻に考える必要はない。実は保有している貯蓄額が平均より少ないというのが、むしろ普通のことなのだ。

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総務省統計局が発表している家計調査で見ると2016年の2人以上の世帯の保有貯蓄額の平均は1820 万円だが、67.7％の世帯では保有している貯蓄額が平均を下回っている。保有している貯蓄額の多い順に世帯を並べたときに真ん中になる世帯の貯蓄額（中央値）は996万円で、平均貯蓄額の半分程度でしかない。

「平均値」と「中央値」の使いみちは異なる

平均的な世帯とか、平均的な日本人という表現がよく使われるように、平均という言葉は、一般的、普通、よく見掛けるということと、ほとんど同義に使われている。しかし、何かの値が平均値の近くである人たちが一般的で大多数だというのは、特別な場合にいえることにすぎない。

日本の統計では平均値は表示されていることが多いのだが、中央値が表示されていることはほとんどない。これは、日本経済の全体像を把握するという目的で統計が整備されてきたからであろう。平均値があれば、たとえば平均賃金に就業者数を掛けて日本で支払われた賃金の総額を推計したり、日本の家計が保有する貯蓄の総額などを推計したりすることが可能になる。中央値はこのような目的に使うのには向いていない。