原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。
原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。
火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。

■相次ぐ電気料金値上げ

経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。
関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。
燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。

九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、
月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」（九電幹部）という厳しい状況だ。

東京電力は経営効率化を進め、２７年３月期に５２１０億円の黒字を計上する見通しで、２７年中は再値上げをしない方針だ。
しかし、新潟地裁では柏崎刈羽原発（新潟県）の運転差し止め訴訟が続いており、泉田裕彦知事も再稼働に慎重な姿勢を崩さない。
司法判断を受けて地域住民の反発が強まれば、原子力規制委員会の審査に合格しても再稼働できない恐れがある。

■安定供給は確保したが

原発を持つ電力９社は今夏の電力需給見通しで、原発の再稼働なしでも、
需要に対する供給余力を示す予備率は３％を確保し、安定供給に最低限必要な電力を確保できるとした。

しかし、今夏の需給見通しは火力発電所の点検先送りや、他社からの電力融通などを前提とした数字だ。
設備の酷使によるトラブルで発電所が停止すれば需給逼迫は避けられない。
北海道電力は電力需要がピークとなる８月に８・７％の予備率を確保するが、苫東厚真４号機（出力７０万キロワット）が１基停止しただけで、
供給力が需要を下回ることになる。原発停止をこれ以上長引かせることは許されない。（宇野貴文）

http://www.sankei.com/economy/news/150419/ecn1504190012-n1.html

【民主党】 日本の原発を潰し、韓国の電力（原子力）を輸入せよ！！

民主党 小沢鋭仁元環境相 「韓国、中国と海底ケーブルをつないで電力を売ってもらう」 [2011/08/22]
http://ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4240149.html

【日韓】「孫正義会長も参加の意向」韓日海底電力網で日本に電力を輸出、韓日ウィン・ウィンだ[08/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408675177/

日韓間に海底ケーブル計画＝釜山と対馬、福岡結ぶ―韓国電力 [2014-08-22]
http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000059-jij-kr
（ソフトバンク孫正義が主導）★←

孫正義　「脱原発は日本の話。 安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml

一方、中国と韓国は原発を推進していたのであった。

http://www.asahi.com/articles/ASH4J5F86H4JUHBI018.html
http://japanese.joins.com/article/990/198990.html

要は「日本は邪魔になる」ってことが起きるだろうね。

関連
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脱原発・管直人が目指す太陽光パネル1000万戸設置費は約20兆円！

震災被害額を超す金額

井上太郎「イオンは京セラと組み中共産の太陽光パネルを採用」

イオンは一昨年の「再生エネルギー特別措置法」成立の前から、京セラと組み中共産の太陽光パネルを採用しています。そして自然エネルギーの固定価格買い取り制度による事業を準備しています。あわよくば東電解体し、電力会社に現在の２倍の料金で買い取らせる巨大ビジネスです。孫正義と同様。

— 井上太郎 (@kaminoishi) 2014, 6月 30

 

@kaminoishi 岡田政商ですか！

— 中道の　つもり (@teburemeijin) 2014, 6月 30

 

 

韓国が日本の太陽光発電買取価格42円/kWを当て込んで、日本にメガソーラーを建設開始！
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1350049651/

 

＜参考＞
太陽光発電の買取価格
日本 42円/kWh （民主政権が設定）
ドイツ　14円/kWh

 

関連
【孫正義】ソフトバンクが民団新聞にだけ載せていた団員キャンペーン
　
ソフトバンク孫正義の悪行まとめ
　
孫正義と震災　脱原発で儲ける太陽光パネル　繋がる　管直人 9条の会　鳥越俊太郎　売国弁護士

 

※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版　ＤＸ』様より転載

　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　☆

 

利権売国団体に、現在進行形で国民の血税が吸い取られています。

太陽光発電の買取価格を、ドイツ並みに下げるべき！！

 

 

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 那覇市長（現沖縄県知事）を相手に

 

  民主訴訟２件提訴

 

 孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も？）

 

  那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。　金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。　憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。　設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。　久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。　同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。　同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。　市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。

 

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