その改憲案「待った」　「９条が死文化する」市民団体訴え

　護憲派の市民団体「九条の会」は三十日、東京都内で記者会見し、自民党がまとめた憲法九条の改憲案に抗議する声明を発表した。「現行の九条一項、二項を死文化してしまう。明記するのは、あの安保関連法で海外での武力行使に乗りだした自衛隊だ」と訴えた。

　会の呼び掛け人で戦前戦中を知る作家沢地久枝さん（８７）は「戦争がどんなにむなしい、ひどいものか。憲法によって守られてきた戦後の私たちの成果を安倍首相は踏みにじろうとしている。この政治は覆さなければならない」と力説した。

　会の世話人の池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（７３）は「自衛隊の存在を認めるということは、必ず行動そして行動の結果まで認めることにまで拡大していく。戦前の軍隊も既成事実を積み重ね、どんどん行動を拡大していった」と主張した。

　会は、市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と協力して集める署名で三千万筆達成を目指し、署名への参加も呼びかけた。　（辻渕智之）

　法哲学者の井上達夫・東京大教授らが三十日、都内で記者会見を開き、憲法改正の国民投票に関し、さまざまな九条改憲案の提示を呼び掛けるアピールを発表した。

　アピールでは、戦力不保持を定めた二項を残して自衛隊を明記する自民党の九条改憲案について「明文改憲の手続きを踏んだ究極の解釈改憲」と批判。その上で、改憲派には、自民党の石破茂元幹事長らが主張する二項削除案、護憲派には、専守防衛の自衛隊を明確に位置付ける「護憲的改憲案」などの提示を促した。井上氏は「護憲派は発議阻止ではなく、代替案を出すべきだ」と主張した。

　アピールは井上氏のほか、伊勢崎賢治・東京外語大教授、堀茂樹・慶応大名誉教授、ジャーナリストの今井一氏が名を連ねた。各党や護憲、改憲両派の市民団体に提出する。　（佐藤圭）