【3月31日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック（Facebook）の上級幹部が2年前に作成した内部文書で、たとえユーザーに危険が及んだとしても事業成長を推し進める決意であると示唆するような見解を示していたことが分かり、個人情報流出問題に揺れる同社が再び批判の矢面に立たされている。

　この幹部は、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）の側近の一人とされているアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏。

　同氏は今週流出した2016年の文書で、世界の人々をつなげるという同社の目標によって「誰かがいじめに遭って、命を落とすかもしれない。われわれのツールを使い連携を取ったテロ攻撃で、死ぬ人がいるかもしれない」と説明。「これは不快な真実だが、われわれは人々をつなげることの意義を非常に深く信じているため、さらに多くの人々をさらに頻繁につなげられるものは何でも『事実上の』善なのだ」とつづっていた。

　ボズワース氏は29日、自分はこの文書により議論のきっかけを作りたかっただけだと弁明。「私は今、この投稿には賛同していないし、書いた時でさえも賛同していなかった」と述べた。ザッカーバーグ氏も、自分を含めフェイスブック社内の多数の人が文書の内容には「強く反対」していると述べている。(c)AFP/Rob Lever