農業の担い手確保につなげようと茨城県とＪＡは重要な働き手となっている外国人技能実習生をこれまでの１か所ではなく、複数の農家で実習できるようにする仕組みを導入し、２８日、実習を管理する協議会を設置しました。

水戸市で行われた協議会設置のための協定の締結式にはＪＡと茨城県の関係者が出席し、協定書に署名しました。
茨城県の主要産業の農業をめぐっては高齢化による担い手不足が深刻化し、およそ６０００人の外国人技能実習生が重要な働き手となっていますが、これまでは農家と直接雇用契約を結ぶ仕組みだったため１か所の農家でしか実習ができませんでした。
ところが去年からＪＡが実習生を雇用できるようになったため、この仕組みを使って、外国人実習生がＪＡに所属する複数の農家で繁忙期を迎えた作物の収穫など、季節に応じてさまざまな実習ができるようにしたものです。
設置された協議会は、実習を管理するためのもので北海道に次いで全国２例目だということです。
ＪＡ茨城県中央会県域営農支援センターの糸賀秀徳副センター長は、「収穫作業だけ実習してほしいというような農家の要望にも応えられるようになる。実習生にとってもさまざまな作業を身につけることができるというメリットがあり茨城の農業のさらなる発展につながると思う」と話していました。