2018年03月30日(金)
日本郵船、新中期経営計画を策定
2022年度に経常益700億～1000億円目指す
日本郵船は29日、2018年度から５カ年の新中期経営計画『Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green』を策定したと発表した。同社は、ポートフォリオの最適化と運賃安定型事業の積み上げによって、ボラティリティへの耐性強化と収益力向上を図る方針。- 商船三井、ヤマル向け砕氷ＬＮＧ船が積地サベッタ港で初荷役 新造船３隻の１番船
- ＧＥシッピング、中型ＬＰＧ船１隻を買船 1996年建造の３万6567立方�型
- 世界の粗鋼生産、２月は3.5％増の１億3179万� 中国は5.9％増の6493万�
- ケープサイズ市況､主要航路平均が8694� 期間用船､20～22カ月･日建て1.85万�
- 郵船､ＬＮＧ燃料のバルクキャリア実用化へ 国交省から先進船舶導入等計画認定制度で初認定
- 日本郵船氷川丸、５月５日に「おもちゃプレゼント」を開催
- ＪＭＵ、3.1万重量�型砕氷型バルカー１隻を受注 フェドナブと住友商事向け
- 2017年の新造船竣工量､前年比２％減の6537万総� 日本のシェアは20％
- 2017年の新造船受注､前年比2.3倍の4266万総� 韓国のシェアが44％
- 日立造船、４月から在宅勤務制度を導入
- ＤＵ、自動微量鉄粉濃度計測装置を鉄道総研に納入
- 内航燃料油価格､Ａ６万7600円･Ｃ５万3950円 １～３月期、次期は下落見通し
- 上野トランステック､船舶向けＬＮＧ燃料供給事業に着手 住友商事･横浜川崎国際港湾と共同検討
- ＪＭＥＴＳ、商品監修料は81万円 練習船カレーやＵＷ手ぬぐいなど
- 国交省、インフラシステム海外展開で行動計画策定 競争力強化など５戦略
- 神戸市みなと総局長に辻英之氏
- ＪＭＥＴＳ、賛助会員制度を開始
- 海保庁、“飛鳥�”で火災対応訓練
- 東京湾環境一斉調査、湾奥で貧酸素水塊を確認
予めご了承ください。
業界専門紙・日刊
外航海運、造船所、舶用工業、フェリー・旅客船、内航海運、政策など、専門紙ならではの情報を発信する日刊紙
年刊・11月発行
海運会社をはじめ、海事業界の主要企業・団体の現況を詳しく、見やすく、コンパクトにまとめた業界年鑑
春・秋年2回発行
国内定期船航路、遊覧船、日本発着国際航路などの時刻表、運賃を1冊にまとめた船の総合ガイドブック
1月・7月年2回発行
関係者インタビュー、解説など、海運・造船業界のニーズに即応したタイムリーでホットな記事を毎回掲載。
季刊・年4回発行
船番、船種、船型、主機メーカー、起工・進水・竣工時期など、国内主要造船所の工事現況が線表によりひと目でわかる。
このWebサイト上の文章、映像、写真などの著作物の全部、または一部を日刊海事通信社の了承なく複製、使用することを禁じます。
Copyright ©日刊海事通信社 All Rights Reserved