２月の有効求人倍率は2012年９月以来、５年５カ月ぶりに前月から低下した。失業率も９カ月ぶりに悪化。３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は９カ月連続で上昇した。

背景

　　労働需給の逼迫（ひっぱく）が続き、雇用統計は歴史的な水準で推移しているが、賃金アップから物価上昇への波及は遅れ気味だ。全国ＣＰＩの先行指標となる東京都区部コアＣＰＩが９カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ要因が大きいほか、生鮮食品以外の食料も全体を押し上げた。

　　２月の全国ＣＰＩは前年比1.0％上昇と消費増税の影響を除き３年半ぶりの水準となったが、日本銀行の目標である２％はなお遠い。連合が公表した今春闘の第２回集計結果で、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）は0.64％と前年（0.48％）を上回った。日銀は物価の先行きを占う上でベアを重視しており、その加速は好材料だが、物価上昇率を２％に押し上げるには力不足との見方が強い。

　　日銀が４月26、27両日開く金融政策決定会合は、続投する黒田東彦総裁、量的な金融緩和を重視するリフレ派の若田部昌澄副総裁と日銀生え抜きの雨宮正佳副総裁という新たな布陣で臨む。同会合では2020年度までの物価見通しが示され、「19年度ごろ」としている２％達成時期が再び先送りされるかどうかが注目される。

エコノミストの見方

• 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、失業率の悪化は「誤差の範囲」と分析。「労働市場は非常に逼迫（ひっぱく）した状態」が続いているとみている。
• 野村証券の棚橋研悟は発表後のリポートで、３月の東京都区部のコアＣＰＩの伸びが鈍化したのは、月次での振れの大きい宿泊料・外国パック旅行費が主因と指摘した。今後は、原油価格や賃金上昇のためのコスト増により、全国のコアインフレ率が「夏場にかけて1.1％程度まで上昇する」とみている。

詳細

• ２月の有効求人数は前月比1.1％減の283万8833人、有効求職者数は同0.3％減の168万9667人
• 完全失業者数（季節調整値）は169万人、前月比で９万人 (5.6％)の増加