【3月29日 CNS】中国商務部は、23日から欧州連合（EU）、米国、日本を原産地とする印画紙に対する反ダンピング関税措置を継続すると発表した。実施期間は5年。

　商務部が2016年6月29日に発表した2016年25号公告によると、中国は富士フイルム・マニュファクチャリング・ヨーロッパに対し23.5%、富士フイルム・マニュファクチャリング・U.S.Aに対し23.6%の反ダンピング関税を課した。

　中国は12年、日米欧製の印画紙に対する反ダンピング関税を5年の期限で開始。商務部は17年3月から再調査を行っていた。

　その結果、商務部は反ダンピング関税を停止すれば、再び日米欧の廉価な印画紙が輸入され、中国国内産業に損害が生じる可能性があると判断した。

　中国は、世界の主要印画紙市場の一つ。12年から16年にかけ、世界の総需要に占める中国の割合は、11〜14%から16〜19%に上昇した。(c)CNS/JCM/AFPBB News