貿易戦争は力で語られる。相手が弱ければ踏みにじり、強ければ尻尾を巻く。中国が典型的だ。２０００年韓中ニンニク紛争の時はどうだったのか。韓国が年間１０００万ドル（約１０憶６９００万円）の中国産ニンニクにセーフガードを発動するとすぐに数十倍で報復した。年間６億７０００万ドルに達する韓国製携帯電話とポリエチレン輸入を全面中断した。規範・手続きの無視、交渉さえ拒否した中国に韓国は結局、白旗を上げた。
米国には違った。２００９年、オバマ政府が年間１７億ドルの中国製タイヤに初めてセーフガードを発動した時、中国商務部は米国の国内法と手続きに沿って対応した。中国ゴム工業協会は「（米国産）農産物と自動車に（中国政府が）報復関税を課さなければならない」としたが、口先だけで終わった。
中国は米国の保護貿易にトラウマがある。遠くはニューディール政策を展開したフランクリン・ルーズベルト元大統領まで遡る。ルーズベルトは米国市場を封鎖してしばらくの間金本位政策をあきらめた。すると、銀価格が高騰して中国の銀価格も急騰した。今にすれば人民元高になったわけだ。そのせいで１９３４年、中国の商品輸出は３年前に比べて３分の１水準に減った。農業生産額は４７％が減った。中国経済がほとんど壊滅に近い衝撃を受けたわけだ。
改革・開放以来、トウ小平の中国が「才能を隠して、内に力を蓄える（韜光養晦）」や『通貨戦争』の宋鴻兵をはじめ、数多くの中国経済学者が常にドルの襲撃を心配していたのもそのゆえんだろう。中国は体力から育てた。金融市場のカンヌキは固くかけて外貨保有高を世界最大に増やした。何よりも輸出の割合を減らして内需で回る経済を作り出したのが大きかった。２００７年国内総生産（ＧＤＰ）の３５％に達した輸出の割合は昨年１９％に落ちた。その結果、英国のある研究所は米国の関税爆弾がすべて爆発するとしても今年中国の経済成長率は０．１％下落にとどまると予想した。
体力がつくと「皇帝習近平」の中国は変わった。身を低くする代わりに「奮発有為（奮起してことをなす）」を言い出した。習近平は昨年「どの国も中国が自身の利益に損害を与える苦い実を飲み込むという無駄な夢を捨てるべきだ」として米国を正照準した。習近平はトランプの５００億ドル関税爆弾に直ちに３０億ドルの報復関税で対抗した。大豆輸入の制限、ドル売却のような両敗倶傷のカードもさっと見せた。
効果はあった。米国政界が動いた。タカ派のウィルバー・ロス商務長官が退き、比較的にハト派であるスティーヴン・ムニューシン財務長官が交渉テーブルに座った。結末を予想するには早い。貿易戦争は本質が内部向けだ。経済でなく政治だ。トランプには中間選挙での勝利が急がれ、習近平は「皇帝権力」を強固にしなければならない。所々にどのような暗礁が飛び出るか分からない。劇的な妥協も、呆れ返る破局も全くおかしくない。
本当に懸念されるのは韓国だ。米中戦争の流れ弾は韓国が当たるかもしれない。中国は韓国製半導体の輸入を減らしてアメリカのものを増やすとして米国と駆け引きをしたという。どれほど韓国を見下げたのだろうか。だからといって嘆いてばかりいる場合ではない。韓国もできることはすべてしなければならない。中国のように体力から育てる必要がある。輸出の割合を減らし内需を大きく増大することが求められる。だが、現実は逆だ。韓国の対ＧＤＰ比内需の割合はＯＥＣＤ加盟国で最低水準だ。輸出の割合は昨年４３％で、１０年間にむしろ大きくなった。内需を増やすためには生産性を高め、規制を緩和して企業を動かせる必要がある。だが、韓国は反対だ。「労働が先」として国内の企業も外に追い出すところだ。本当にこれでも良いのだろうか。
イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト
米国には違った。２００９年、オバマ政府が年間１７億ドルの中国製タイヤに初めてセーフガードを発動した時、中国商務部は米国の国内法と手続きに沿って対応した。中国ゴム工業協会は「（米国産）農産物と自動車に（中国政府が）報復関税を課さなければならない」としたが、口先だけで終わった。
中国は米国の保護貿易にトラウマがある。遠くはニューディール政策を展開したフランクリン・ルーズベルト元大統領まで遡る。ルーズベルトは米国市場を封鎖してしばらくの間金本位政策をあきらめた。すると、銀価格が高騰して中国の銀価格も急騰した。今にすれば人民元高になったわけだ。そのせいで１９３４年、中国の商品輸出は３年前に比べて３分の１水準に減った。農業生産額は４７％が減った。中国経済がほとんど壊滅に近い衝撃を受けたわけだ。
改革・開放以来、トウ小平の中国が「才能を隠して、内に力を蓄える（韜光養晦）」や『通貨戦争』の宋鴻兵をはじめ、数多くの中国経済学者が常にドルの襲撃を心配していたのもそのゆえんだろう。中国は体力から育てた。金融市場のカンヌキは固くかけて外貨保有高を世界最大に増やした。何よりも輸出の割合を減らして内需で回る経済を作り出したのが大きかった。２００７年国内総生産（ＧＤＰ）の３５％に達した輸出の割合は昨年１９％に落ちた。その結果、英国のある研究所は米国の関税爆弾がすべて爆発するとしても今年中国の経済成長率は０．１％下落にとどまると予想した。
体力がつくと「皇帝習近平」の中国は変わった。身を低くする代わりに「奮発有為（奮起してことをなす）」を言い出した。習近平は昨年「どの国も中国が自身の利益に損害を与える苦い実を飲み込むという無駄な夢を捨てるべきだ」として米国を正照準した。習近平はトランプの５００億ドル関税爆弾に直ちに３０億ドルの報復関税で対抗した。大豆輸入の制限、ドル売却のような両敗倶傷のカードもさっと見せた。
効果はあった。米国政界が動いた。タカ派のウィルバー・ロス商務長官が退き、比較的にハト派であるスティーヴン・ムニューシン財務長官が交渉テーブルに座った。結末を予想するには早い。貿易戦争は本質が内部向けだ。経済でなく政治だ。トランプには中間選挙での勝利が急がれ、習近平は「皇帝権力」を強固にしなければならない。所々にどのような暗礁が飛び出るか分からない。劇的な妥協も、呆れ返る破局も全くおかしくない。
本当に懸念されるのは韓国だ。米中戦争の流れ弾は韓国が当たるかもしれない。中国は韓国製半導体の輸入を減らしてアメリカのものを増やすとして米国と駆け引きをしたという。どれほど韓国を見下げたのだろうか。だからといって嘆いてばかりいる場合ではない。韓国もできることはすべてしなければならない。中国のように体力から育てる必要がある。輸出の割合を減らし内需を大きく増大することが求められる。だが、現実は逆だ。韓国の対ＧＤＰ比内需の割合はＯＥＣＤ加盟国で最低水準だ。輸出の割合は昨年４３％で、１０年間にむしろ大きくなった。内需を増やすためには生産性を高め、規制を緩和して企業を動かせる必要がある。だが、韓国は反対だ。「労働が先」として国内の企業も外に追い出すところだ。本当にこれでも良いのだろうか。
イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト
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- twitter ichiro20152018-03-29 17:25:38
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- 貿易戦争は力で語られるは、正にその通り。佐川前国税庁長官喚問で野党が追い詰めて麻生財務大臣が更迭されていたら、今後の日米経済バトルで日本は白旗を掲げることになる。麻生さんはG20の顔。彼の経験を上回る各国の財相はほとんどいない。日本は米国とのFTAを断り、TPPに戻すのが戦略。下らん森友より、何が国益か国賊朝日も野党も知るが良い。
