【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が急落し、一時前日比7.4％安の1386.17ドルを付けた。新興ネットメディア「アクシオス」が28日、トランプ米大統領がアマゾンに対する課税強化や反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反での提訴を検討していると報じ、業績への影響を警戒した売りが出た。
アクシオスによると、トランプ大統領はアマゾンのインターネット通販の売上税（日本の消費税に相当）の取り扱い変更に加え、反トラスト法を使ってアマゾンを取り締まる方法を模索しているという。大統領に近い不動産業者が、アマゾンがショッピングモールや小売業の経営を圧迫していると訴えたことが背景にあるようだ。
アクシオスは、大統領に近い複数の関係者の話として「彼（大統領）はアマゾンのことで頭がいっぱいになっている」とも報じた。アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が保有するワシントン・ポスト紙がトランプ政権に批判的なこともアマゾンに厳しい態度を見せる一因となっている可能性があるという。
アマゾンに出店する小売業者は州の売上税を納めていないことが多く、州政府や一部議員からも問題視する声が上がっていた。ムニューシン米財務長官も徴税強化の必要性を訴えていた。アマゾン自身が販売する商品については売上税を徴収している。
