これまでオリンピックが開催された都市や国では、オリンピックの後に景気や不動産相場が大きく落ち込むケースが少なからずあった。これは、オリンピック前のインフラ整備や関連施設建設の公共投資がひと段落し、経済成長が鈍化するためだ。

沖有人「50歳からの「ご自宅戦略」ABC」セブン＆アイ出版

実際に、1998年から2008年の各開催地の状況（前出のグラフ）を見ても、1996年のアトランタオリンピック（アメリカ）以外は全て景気が後退しています。
このように見て行くと、東京オリンピック後の日本の景気動向には不安を感じますが、家を買うタイミングとしては、買い時という見方もできます。

1992年より、生産緑地制度が導入されました。敷地面積が500平方メートル以上で、期間中は営農に専念することなどの一定条件を満たしたうえで、自治体に農地を申請すれば、以降30年間にわたって、固定資産税は税率の安い農地の扱いとし、相続税については納税が猶予されることになりました。対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域です。
これらの生産緑地の多くが、2022年に30年の期間満了を迎えます。
（中略）
生産緑地制度が解除される2022年以降、郊外ベッドタウンにある大量の農地が「宅地」として、不動産マーケットにあふれてくることが予想されています。

牧野知弘「マイホーム価値革命」NHK出版新書

この「生産緑地の2022年問題」に対して国は2017年に法改正を行い、都市農業振興のため2022年以降も生産緑地指定を10年ごとに延長できるようになりました。これにより、大量の「農地」が「宅地」となって「一気に市場に出てくる」ことは抑制されました。
一方で、高齢化や後継者不足により2022年以降は農業を継続しない農家の方が、農地を売却したり宅地に転用することが予想されています。このように宅地の供給量が増えることによって、不動産価格が値下がりすることが考えられます。

■高齢化の推移と将来の推計
目盛り左：人口（棒グラフ）・目盛り右：後期高齢者の割合（折れ線グラフ）

出典：内閣府「平成29年版高齢社会白書」

この頃の住宅市場について、専門家は次のように述べています。
※下記の記事では「2022年」と記されていますが、団塊の世代が後期高齢者となる頃ということで「2025年問題」同じ意味です。

2022年頃にはこれまで都市郊外部でマイホームを所有してきた団塊世代も「後期高齢者」の仲間入りをする。彼らの中には相続が発生したり、空き家になることで賃貸や売却に拠出される物件も激増しはじめるであろう。
家を買うならこの大変革が発生する2022年以降がよい。郊外では土地も驚くほど安い値段で買うことができるだろう。今までのような狭小住宅なんかに住まずとも広々とした一戸建てがローンの負担も少なく手に入る時代になるのだ。現在の低金利や税制優遇に惑わされてあわてて買うことなんてないのだ。

牧野 知弘「家を買うなら2022年以降にしよう」文春オンライン

このように、団塊の世代が後期高齢者になる頃には、不動産市場は買い手市場となり、家を買うには良いタイミングになると考えられます。

日本人男女の平均寿命が84歳（2015年世界保健機関発表）ということを参考にすると、2035年前後から、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想されるのです。
そのため、住宅地の行く末は、団塊世代の死後に相続する子供世代（団塊ジュニア世代）や親族が、実家をどのように取り扱うかにかかっています。
（中略）
実家の売却・賃貸が進まなければ、近い将来、まちのあちらこちらで空き家が一気に増えるという、言わば「時限爆弾」を日本は抱えているのです。

野澤千絵「老いる家 崩れる街」講談社現代新書

このことから、2035年頃には、不動産市場には売り物件があふれ、総体的に価格も下がることが予想できます。