運営会社の社員が自社サービスの利用を促すため、個人のポケットマネーをバラまくことに法的な問題はないのだろうか（画像はZOZOTOWN公式サイト）
LINE Payなど手軽な送金手段を用い、サービス事業者の幹部が“個人のポケットマネー”を不特定多数にバラまき、自社サービスの利用を“お願い”したことが3月18日、話題になった。
フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金
話題の中心は、2月にLINEを退職後、スタートトゥデイ（ZOZOTOWNの運営会社）のコミュニケーションデザイン室長に就任した田端信太郎氏。田端氏は期限を切って「お金ください」とツイッターでメッセージを送ってきた相手に、フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金した。
その一連の流れは単純な“SNS上での悪ふざけ”と言える事例だ。しかし、田端氏が“個人のポケットマネー”としながらも、ZOZOTOWNへの入会と購買を強く促す発言を付け加えていた。
また、ことの発端に遡ると、3月10日の同氏のツイート「誰か、高額納税者党を作ってほしい」への反発からZOZOTOWNを退会しようという動きが広がっていた中で起きたおカネのバラマキである。炎上への効果的な対抗策として評価をする声も多いのだが、果たしてそうだろうか。
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