１．日本の消費税率８％のうち、1.7％相当は地方消費税(地方税）である。

２．カナダでは、連邦税である財貨・サービス税（付加価値税）に加え、ほとんどの州で州税として付加価値税等が課される（例：オンタリオ州８％）。

３．ＯＥＣＤ加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税（地方税）が課されている（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）。

４．ＡＳＥＡＮ加盟国のうちミャンマーでは、売買取引への課税として取引高税が課されている。また、ブルネイには売買取引に課される税が存在しない。

５．上記中、 が食料品に係る適用税率である。なお、軽減税率が適用される食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合がある。

６. ＥＣ指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率は否定する考え方が採られている。

（注１）　2013 年10 月から2021 年3 月末までの間は、消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格を表示しなくてもよいとする特例が設けられている。

（注２）　消費者向け商品価格表示における消費者保護に関する指令

１．上記グラフについては、IEA「エネルギー価格と税（2016年第３四半期）」から2016年第２四半期のデータを入手できる国（OECD35か国中33か国）のみを記載。

２．わが国の消費税は、付加価値税に区分している。なお、アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。

３．わが国の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/ℓであるが、地球 温暖化対策のための課税の特例により、2016年４月１日から2.8円/ℓとなっており、本比較では、現在の税率である2.8円/ℓとして計算している。