楽天は3月27日、携帯電話キャリア事業の基地局設置のため、関西電力グループから送電鉄塔や配電柱、通信鉄塔などの設備を借りると発表した。同社は東京電力グループと中部電力の設備も借りる予定で、数百億円規模のコスト削減につながる見通しだ。
楽天によると「鉄塔などを自社で立てると1基当たり2000～3000万円かかる。関電グループからは500基ほど借りる予定」という。削減できる具体的なコストは明らかにしていないが、自社で鉄塔を建てた場合にかかる100～150億円（2000～3000万円×500基）から、関電グループに支払うレンタル料を差し引いた額を節約できることになる。
楽天は2019年1月をめどに、自身で回線を保有する携帯キャリア事業（MNO）への参入を計画。18年2月末、総務省に4G向け周波数（1.7GHz帯と3.4GHz帯）の割り当てを申請している。
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