中国版「クローズアップ現代」を見て分かった米国への「激烈な怒り」

これが「お互い様」なのか

世界の2大国であるアメリカと中国の関係が、ついに異次元の状態に突入した。

アメリカ東部時間の3月22日から23日にかけて、米トランプ政権は、600億ドル（約6兆3000億円）もの中国製品に対して高関税をかける制裁措置を発表。鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高関税を課す輸入制限も発動した。

同3月22日午後12時45分から13分にわたって行われたトランプ大統領らのスピーチを見たが、一言で言えば、世界最強の権力者が、最大限の駄々をこねているような内容だった。NAFTA（北米自由貿易協定）もEUも、自分が再交渉を求めたら乗って来たので、中国も言うことを聞きなさいというわけだ。

トランプ大統領は「reciprocal」（お互い様）という単語を連発していた。国際関係というのは「reciprocal」であるべきなのに、中国は一方的にアメリカの権益を侵害しているという理屈だ。

だが、そもそも伝統的なアメリカの理念は「機会の平等」である。それがトランプ大統領が求めているのは、あくまでも「結果の平等」なのである。無理が通れば道理が引っ込むというわけで、まことにひどいスピーチだった。

ホワイトハウスのHPも、オバマ政権時代は気品に満ちた優雅なサイトで、垣間見るたびにワクワクしていたものだが、それがいまや、ハイジャック犯に乗っ取られたような、殺伐とした作りになってしまった。

〔PHOTO〕gettyimages

このトランプ大統領の主張に対して、中国は様々な組織、個人が様々な形で反駁している。正直言って、それらを追っているだけで週末が終わってしまった。

その中で、担当官庁である商務部は3月23日、中国に輸入される計128のアメリカ産品に報復関税をかける予定だと発表した。2017年に30億ドル規模に上った産品だという。具体的には、以下の通りだ。

●第一段階……120産品に15％。果物、ワイン、変性アルコール、西洋人参、シームレス鋼管など9.77億ドル分。
●第二段階……8産品に25％。豚肉及び豚肉製品、リサイクルアルミなど19.92億ドル分。

また中国メディアも、3月23日以降、連日「熱い報道」を続けている。初期の段階で、最も中国の立場をよく言い表していると思えたのが、23日午後9時半から中国中央テレビ（CCTV）が放映した『新聞1＋1』だった。

この番組は、NHK『クローズアップ現代』の中国版のような、平日夜の30分番組だ。中国中央テレビ関係者によれば、「局内で最もエリートを集めた部署」だそうで、たしかにいつも高レベルの放送内容だ。

少し長くなるが、23日晩のこの番組の内容を紹介したい。中国の主張から今後の展開まで、すべてが込められた番組だったからだ。

「こんな暴挙が許されるのか」

〈 WTO（世界貿易機関）の規則を破壊し、世界の経済を破壊する。アメリカが突然、中国との貿易戦争を仕掛けてきた。

これによって世界中の株価が暴落し、世界中が不安に陥っている。

中国はどう対応するのか？ 外交部の華春莹報道官は23日に言った。

「来而不往非礼也、我们会奉陪到底」（来るばかりで往かないのは非礼にあたるというものだ。われわれは最後まで付き合おうではないか）。

商務部の陳福利条法司長も言った。

「われわれはアメリカの『301条』の調査に対して、すでに十分な準備ができている」

まずは写真を見てほしい。アメリカ東部時間の昨日（3月22日）昼の12時半ごろに撮られたものだ。座っているトランプ大統領を囲んで立っているのは、計12人。アメリカの商務部長、通商代表、大統領の貿易顧問などだ。

大統領が署名しているのは、「中国の『侵略行為』に対処する覚書」だ。アメリカは、中国から輸入している年間600億ドル分の産品に、報復関税をかけるという。国際貿易史上、極めて異例の措置だ。メディアは、米中貿易戦争の第一ラウンドだと報じている。

だが、こんな暴挙が許されるのだったら、WTO（世界貿易機関）の規則は破壊され、世界経済も破壊されてしまう。それを分かっていて、アメリカはなぜ、こんな暴挙を犯したのか。その目的は、一体何なのか？ そして中国はどんな対抗措置が取れるのか。