政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている（共同通信、産経新聞、ロイター）。

昨今ではネットで動画配信を行うサービスや事業者も増えているが、現行法ではネット配信と放送では扱いが異なり、放送にのみ適用される規制もある。そのため、それらを撤廃するという方針のようだ。その中でも特に議論になりそうなのが次のように定められた放送法第四条だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2. 政治的に公平であること。
3. 報道は事実をまげないですること。
4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これが撤廃された場合、偏った内容の番組が氾濫する可能性があるとして慎重な対応を求める声も出ている。