［東京 26日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。
コンテンツ強化狙う
「私は以前、AbemaTVに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は2月6日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。
安倍首相が出演したAbemaTVはサイバーエージェント <4751.T>が運営するネットテレビ局で、2016年4月に開局した。月間アクティブユーザーは約1000万人。
ニュースやドラマ、アニメ、バラエティなどを地上波テレビ局と同じように編成しているのが特徴で、配信手法の違いを除けば、見た目はほとんど地上波テレビと変わらない。
政府関係者によると、今回の改革方針には通信（ネット）と放送とで異なる規制の一本化やそれに伴う放送法4条の撤廃、放送のハード・ソフト分離、放送の著作権処理の仕組みのネットへの導入などが盛り込まれている。
改革の背景にあるのが、世界規模で進む通信と放送の融合という大きな流れと、日本のコンテンツ産業に対する危機感だ。
政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）は、5月にも取りまとめる答申にこれらの改革方針を盛り込みたい意向。だが、どこまで盛り込めるかはこれからの議論次第の側面も強く、まだ流動的となっている。
