【ワシントン＝川合智之】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は27日、首都ワシントンで講演し、日米同盟強化に向けて日本国民の意識を変えるため「米国に強力な外圧をかけてもらいたい」と述べた。トランプ大統領に「『在日米軍の撤退』を言えば日本人は大慌てだ」と呼びかけ、そうした外圧がなければ防衛費拡大や日本の軍事的貢献の拡大は難しいと説明した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で橋下氏は「いまの日本の自衛力、軍事力は非常におそまつだ」と指摘した。その原因は憲法９条による平和教育だとして、外圧による意識改革が必要だとの見方を示した。
「日米首脳会談の共同宣言は茶番劇的なところがある」とも強調。日米首脳が沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認したことについて「あんな小さな島のために米兵の血を流す覚悟をしているのか」と疑問視し、日米が「お互いに血を流し合うという信頼関係」を構築する必要があると主張した。
学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題では「わずか数億円の国有地売買を巡って日本の国会は大騒ぎになっている」と述べた。
