学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、参院予算委員会は26日午前、集中審議を開いた。財務省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も全く指示もしていないし、関知もしていなかった。紛れもない事実だ」と述べた。27日に予定する佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、誰が書き換えを指示したのかなどが焦点になる。
財務省の太田充理財局長は「（書き換えは）本省の理財局の指示で行われた。理財局の一部の職員と判断している」と説明した。佐川氏について「一部の職員の中に入っていると認識している」と指摘。佐川氏が書き換えを指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と述べた。
太田氏は財務省内の調査を通じ、文書を書き換えた日時や実行者は特定できたと話した。「一番のポイントは指揮命令系統だ。それをきちんと把握したうえで調査結果として報告したい」と語った。現時点で誰が書き換えを指示したのかは特定できていないとの認識を示した。野党は書き換えに安倍晋三首相や麻生氏のほか、首相政務担当秘書官の今井尚哉氏が関与した可能性を追及している。
首相は再発防止に向けて「全容を解明し、組織を根本から立て直していく。首相としてその責任を果たしていく決意だ」と訴えた。昭恵首相夫人の説明は不要と強調し「私が責任を持って答えている」と語った。
自民党の武見敬三、山本一太両氏、民進党の増子輝彦氏への答弁。
