自民 小泉進次郎 筆頭副幹事長

（憲法改正について）改正は必要だと思っているが、野党の支持者や支持政党がない人も含めて賛成だという機運が高まらなければ、国民投票は楽ではない。だから、信頼が大事ということだ

（記者団に対する発言）

自民 石破 元幹事長

自衛隊が合憲だと憲法に書くことだけが憲法改正の目的ではない。自衛隊という組織をめぐる党内の議論は、きょうの大会で言及されておらず、集大成という形にはなっていない

（記者団に対する発言）

野田総務大臣

（憲法改正について）党内議論は道半ばであり、まだまだ議論が必要だという声がある以上は、丁寧に議論を積み重ね、答えを出してもらいたい」

（記者団に対する発言）

自民 二階幹事長

（憲法改正について）党大会という最も重要な機会に総裁自身が訴えたのだから、決意のほどは多くの国民に伝わったと思う。「年内でなくてもいつでもいい」ということでは事はまとまらず、できるだけ早くまとまるよう、さらに議論を前進させていきたい」

（記者団に対する発言）

立憲民主党 枝野代表

安倍総理大臣は「憲法９条を変えても自衛権の範囲が拡大するわけではない」とずっと言い続けているが、公文書ですら改ざんする政権が、口頭で、国会で発言していることを信用できるはずがない。今の状況では憲法改正について、まっとうな議論ができる前提条件が欠けている。前提条件を壊したのは安倍総理大臣本人だ

（記者団に対する発言）

安倍首相

（憲法改正は）結党以来の自民党の課題であり、今を生きる私たちの世代で課題を解決し、１つの結果を出していきたいと決意している。そのためにも、党が一致結束して向き合っていくことが大切ではないか

（自民党全国幹事長会議での発言）

立憲民主党 枝野代表

憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」をめぐる自民党の方針について

『自衛の措置』とする場合は、条文では、『制限なく集団的自衛権も含めて』という書き方になる。安倍総理大臣が言っている、一部、行使容認だとしても新たに書き加えられる条文には全く限定がついていない。安倍総理大臣が今まで言ってきたことは大うそだということが確認された

（記者団に対する発言）

自民党 石破 元幹事長

何が一任されたのかよくわからず、自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった。この場をまとめたとしても次の関門はいろいろあり、党内でも議論は出てくるので、これから先も当然議論が行われると思う

（記者団に対する発言）

自民 赤澤亮正 衆議院議員（石破 元幹事長に近い立場）

『軍隊とは何か』や『必要最小限度の実力組織とは何なのか』といったことを誰も答えられておらず、実質的な議論がなされていない。党内で濃密な質疑を経たうえで、案をまとめるべきで、党大会があるからとか、安倍総理大臣が言ったからというのはおかしい

（記者団に対する発言）

自民党憲法改正推進本部 細田本部長

いつまでも自衛隊員があたかも憲法違反の存在だと言われるのは問題ではないかということで、安倍総理大臣は最小限の改正で国民の理解を得ようという提案をした。党としても、少なくとも自衛のための自衛隊を認める条文を加える形で議論している。今週には、結論、方向を出して、各党との協議が始まる。全党をあげて、各党と協議しながら議論を深めていきたい

安倍首相の考えに沿って９条２項を維持し、「自衛隊」を明記することで今週中に党内の意見集約を図りたいという考えを示す（講演）

自民党 石破 元幹事長

時間を十分にとって、全ての議員が参加し、濃密な議論をしたうえで、議論は尽くしたと判断すれば一任を取り付けてもいいが、とてもそういう状況だとは思わない。国民投票を伴う以上、民主主義のプロセスを粗略に行って結論を出すことは、必ず良くない結果を招く。逆に、きちんとプロセスを尽くせば、それに従うのは当然だ

（記者団に対する発言）

自民党 細田 前総務会長（憲法改正推進本部長）

『一任を』という人もいたが、『まだもっと議論しろ』という人もいたので、もう少し議論しようということになった。今月２５日の党大会では、４つの項目で憲法改正を目指すということを、安倍総裁の決意表明や二階幹事長による報告で示す

（記者団に対する発言）

山崎拓 元自民党副総裁

憲法改正の焦点になっている「自衛隊の明記」について

抜本改正を正面から国民に説得するしかないのではないか

戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項を改正すべきだとする石破氏の主張に同調 （石破派勉強会での発言）

参院予算委

社民党 又市党首

自衛隊の違憲論が気に入らないから憲法を変えるならば立憲主義の常識に反する。自衛隊を憲法に明記する意図はほかにあるのではないか

安倍首相

社会党はもともと自衛隊を憲法違反だと明確にし、村山元総理大臣のときに合憲と判断した。責任ある政党として大きな変化をなくすことも重要で、違憲かどうかの議論に終止符を打つ必要がある

福田 元総理大臣

憲法改正について

来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか

自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について

憲法を改正したい理由の１つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況は良くないということがあった。ただ、安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか

自民党内の憲法改正論議について

『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて本当にいいのかという気がする

苦言を呈す（講演）

社民党 又市党首

『安倍暴走政治』に多くの国民が、不満や不安、怒りを抱いている。９条改憲と『軍事大国化』の阻止などの旗を掲げ、一致できる立憲野党との共闘を強化しなければならない

（党大会の就任あいさつ）

公明党 山口代表

憲法改正について

引き続き党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ

国会などでの議論を通じて国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示す（地方組織代表者らを集めた会議でのあいさつ）

日本維新の会 馬場幹事長

自民党が教育の充実強化のため国が教育環境の整備に努めるなどとした憲法改正の条文案 をまとめたことについて

努力義務ではなく、教育の無償化の趣旨を条文に明記するよう強く要望する

（自民党 二階幹事長との会談での発言）

日本維新の会 馬場幹事長

自民党の憲法改正推進本部が２１日の会合で提示した条文案で、高等教育などの無償化の明記を見送ったことについて

われわれが重要視している部分は『無償化』という３文字であり、はっきりと改正項目に入ってこなければ、わが党としては同意できない。賛成することは非常に厳しい状況だ

憲法改正への対応について

各党の改正項目が固まれば、国会の憲法審査会に提出される場面が来るので、きちんと議論し、修正すべきは修正を求めることになる。党としてもさらに議論を積み重ねていきたい

（記者会見）

自民党 石破 元幹事長

「自衛隊の明記」をめぐる党内の憲法改正論議を念頭に

党内には『ほかの党が賛成してくれる案でなければだめだ』と言う人もいるが、自民党としてどうなのかを決めないで、ほかの党が納得する案を考えるのは政党として正しいやり方ではない

戦力の不保持などを定めた９条２項を改正すべきだという考えを重ねて示す

憲法改正が国民投票を伴う以上、国会議員だけでなく党を支えている党員１人１人といかに改正すべきか話をしないといけない

党としての改正案の取りまとめにあたっては党員の声を十分聞く必要があるという考えを強調（山梨県で開かれた党の会合での発言）

参議院憲法審査会

今国会で初めてとなる審議
各党が憲法に対する考え方についてそれぞれ主張を述べる

自民党

参議院選挙の合区を解消する改正案を党内で議論し、基本的に一致した。 今後、自衛隊の明記などについても、審査会で議論を深めたい

民進党

憲法改正を議論する前にやるべき重要な案件がある。例えば日米地位協定の改定などの方がよほど国民の期待は大きいのではないか

公明党

憲法改正の発議は次代を担う若者を含めた多くの世代に支持が得られ、国民世論が熟している状況のもとで行われなければならない

共産党

自民党が憲法改定の動きを加速するもとで、審査会を動かすことは、改憲項目をすり合わせ、発議への地ならしとなる重大な危険をはらむ

日本維新の会

多様な価値観を認め合う社会などを実現する前提として、機会平等の社会を作るために教育無償化を国民の意思として示すべきだ

立憲民主党

安倍総理大臣の９条改憲案には反対だ。１項と２項の規定が空文化しかねず、全面的な集団的自衛権の行使が可能となりかねない

希望の党

憲法のあり方を議論し、時代の要請に合わなくなった部分や付け加える部分があれば、国民に改正すべき点を提案するのが国会の責務だ

社民党

『憲法の条文をどう保障するのか』という理想に向かって努力しなければならず、審査会では『憲法が守られているのか』こそ議論すべきだ

共産党 笠井政策委員長

自民党が「合区」解消に向けた条文案をまとめたことについて

民意を切り捨てるような定数削減を強行しておきながら『合区が実現してしまったら憲法に手をつけよう』というのはまさに党利党略以外の何ものでもない 合区の解消は本丸である９条改憲に進むための口実のひとつになっており、ほかの野党や市民と力を合わせて党利党略の改憲案に強く反対する（記者会見）

公明党 井上幹事長

党の憲法調査会について

自民党内の議論の進め方や野党各党の考え方なども勘案して党内でもしっかり議論していく。議論が進めば、どこかの時点で意見を集約していくのは当然だと思うが、国会で発議する時に、本当に国民の理解が得られるのかということもあるので、いろいろなことをよく見ながら慎重にやっていかないといけない

自民党が「合区」解消に向けた条文案をまとめたことについて

合区になった地域では『合区を解消してもらいたい』という希望や期待が非常に大きいが、選挙制度の一番の基本は１票の価値の平等が最大限尊重されるべきということだ。いずれ党内でも憲法調査会を中心にこうしたことを議論すると思う（記者会見）

公明党 井上幹事長

「自衛隊の明記」について

自衛隊を憲法に明記することによって、憲法上疑義が生じないようにすべきだという考え方は、私自身もよく理解できる
憲法上、具体的にどう表現していくのかということになると、自衛隊の存在だけにとどまらず、幅広い議論が必要だ

自衛権の範囲など幅広い検討が必要になると指摘

憲法改正は最終的には国民投票にかけることになるので、国民の中での憲法の議論がある程度熟していかなければいけない。私自身、特定のスケジュール感を持っているわけではない

丁寧に議論を進めるべきだという考えを示す（記者会見）

自民党 高村副総裁（党憲法改正推進本部特別顧問）

党の憲法改正論議で焦点となっている「自衛隊の明記」について

戦力の不保持などを規定する９条２項を削除して、『国防軍』を作るという党の憲法改正草案を国会の憲法審査会に出して実現しようとした人が誰１人いないのは、無理だと分かっているからだ。石破幹事長の時も、そんなことはしていない

２項の削除を主張している石破元幹事長をけん制

『２項削除は論外だ』と言っている公明党を説得するのもそんなに簡単なことではない。９条１項と２項を維持して、自衛隊を明記するしかないのではないか

９条２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する方向で党内の意見集約を図りたいという考えを強調（講演）

公明党 北側 中央幹事会会長（党憲法調査会長）

自民党が「自衛隊の明記」について９条２項を維持するかどうか意見集約に至らなかったことについて

今まさしく自民党内で議論している最中なのでしっかり見守っていきたいが、わが党の基本的な立場は９条１項と２項は堅持していくことで変わっていない

来週、８か月ぶりに党の憲法調査会を開くことに関連して

各党で憲法論議が重ねられているので、わが党としても国会の憲法論議に備える必要がある。ただ、現時点では、党として具体的な条文案をまとめることは考えてない

（記者会見）

大島 衆院議長

各党の憲法改正案がまとまったら、衆参両院の憲法審査会で徹底した議論を行ってほしい。そして、各党ができるだけ共通認識を持って、国民に是非を問えるようにしてほしい

憲法改正の発議に向け与野党の幅広い合意を目指すべきだという考えを示す

憲法審査会の議論をしっかりと国民に発信し、自分たちの意見を伝える運動を展開していくべきだ。憲法改正の発議の前に国民と一緒になって考える姿勢が必要だ

国民的な運動に展開していくことが必要だという考えを示す　（記者団に対する発言）

自民党 高村副総裁（党憲法改正推進本部特別顧問）

憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について

実現可能という意味で、９条の１項と２項を維持するということだ

幅広い理解を得るため９条２項を維持すべきだという考え強調

内閣との関係と、国会のコントロールを何らかの形で盛り込むのは良いのではないか。たとえば、『内閣総理大臣を最高指揮官とする』とか、『法律の定めるところにより、国会の承認を得るものとする』という書き方が考えられる

新たに、シビリアンコントロール＝文民統制の規定も盛り込むのが望ましいという考えを示す（ＢＳフジの番組での発言）

衆院予算委

安倍首相

自民党が憲法改正の項目に掲げる「緊急事態対応」をめぐり

大規模な災害が発生した緊急時に、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかをどのように憲法に位置づけるかは極めて重く大切な課題だ

特に緊急事態に衆議院議員が不在になってしまう可能性の指摘は重要な論点だ。 国会で国民的議論を期待している

特に国会議員の任期延長の規定が重要だという認識示す　（希望の党　奥野総一郎氏に対する答弁）

衆院予算委

日本維新の会 足立康史 氏

安全保障関連法と憲法改正をめぐり

『平和安全法制』に対する不安感があり、９条改正、憲法改正にさまざまな懸念が出ている。憲法改正の議論に並行して、『平和安全法制』の概念についても自民・公明両党と日本維新の会でしっかり議論し、９条の改正に臨むことが大事だ

安倍首相

『平和安全法制』がなければ、アメリカとの信頼関係に大きな影響があるのみならず、緊迫する北朝鮮情勢に対応できない。政府としては、『平和安全法制』がベストだと考えているが、日本の安全保障をめぐる状況はいっそう厳しさを増しており、政党間で将来に向けた政策論争を行うことは大変意義のあることだ

希望の党 玉木代表

安倍首相が憲法に自衛隊を明記することに意欲を示していることを受け

自衛権の議論を避けて単に自衛隊だけを書くことは近道に見えて遠回りになり、出口の見えない議論になる。国民投票で否決されたら、自衛隊の存在そのものの違憲性が確定してしまい、百害あって一利なしだ

安倍首相

『自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場で、国民投票でたとえ否定されても変わらないものだ。われわれは自衛権の行使について、個別的自衛権と集団的自衛権は、新３要件のもとで行使できるというのが基本的な考え方で、今後とも変えるつもりはない

大切なことは、命をかけても日本を守るという誇りだ。自衛隊員は命をかける公務員であるわけで、正当性を明文化し、明確化することは、わが国の安全の根幹に関わることだと自民党総裁として考えている。憲法改正の十分な理由になるだろう

公明党 北側 中央幹事会会長（党憲法調査会長）

自民党が憲法改正項目に掲げる「緊急事態対応」の国会議員の任期延長について

国会議員の任期が切れてしまい、国会が十分機能しない状態になるのはいかがなものかという観点では十分に論議に値する

党内で議論する考えを示す

緊急事態の時に、政府の権限を強化するとか、国民の権利を制限していく根拠を憲法上規定する必要性は感じていない。さまざまな措置が現行法上も認められているので不備があるならば法律を整備していく事柄ではないか

　政府の権限強化や個人の権利制限の規定を設けることには否定的な考えを示す　（記者会見）

参院予算委

安倍首相

（憲法改正をめぐって）国民が、国民投票で権利を実行するためには国会で真摯な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務があるのだろう。真剣に国のかたちを考え、例えば党利党略ではなく、あるいは『党が割れるから』とかいうことではなく、しっかりと前向きに取り組み、いい案が出ることを期待したい

（自民 高野光二郎氏に対する答弁）

衆院予算委

「無所属の会」原口一博 氏

（憲法改正をめぐり）９条を変えなければ日本国民を守ることはできないのか。また、憲法に自衛隊を明記した場合、その自衛隊はいわゆるフルスペックの集団的自衛権を行使できるようになるのか

安倍首相

日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に明記するべきだと考えている

憲法に自衛隊を明記することに重ねて意欲を示す

（戦力の不保持などを定めた９条２項の削除について）９条２項を変えることになればフルスペックの集団的自衛権を認めることは可能になろうかと思う。ただ、２項をそのまま残すという私の提案ではフルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないかと考えている

９条２項の削除に否定的な考え示す

公明党 山口代表

代表質問で憲法改正の質問をしなかったことについて

安倍総理大臣は行政府を代表する立場で答弁をするので質問しないのは当然だ。 憲法改正は、憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が答弁すべきことではなく、聞くまでもないということだ （記者団に対する発言）

参院代表質問

日本維新の会 片山共同代表

（憲法改正をめぐり）現憲法は制定過程で国民投票が行われなかったことが最大の欠陥だ。国民投票が行われれば、史上初めて憲法に対し国民が主権を行使することになる。７０年以上も国民の主権を行使する機会を奪ってきたのは国会の怠慢だと思うが、いかがか

安倍首相

自民党は憲法改正を立党以来の党是としてきた。これまで１度も憲法改正を国民に問うことができずに現在に至っていることは自民党総裁として誠に残念だ。去年５月に私が一石を投じる発言を行ったのも、こうした状況の中で議論を活性化したかったからであり、各党による建設的な議論が行われ国民的な理解が深まることを期待している

共産党 小池書記局長

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と数の力で憲法破壊を積み重ねてきた。こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で『安倍政権での憲法改定には反対』という声が多数になっているのではないか

安倍首相

私もしっかりと国民の声に耳を傾けて真摯に受けとめたい。ただ、憲法改正について、賛成が５割を超える世論調査や６割以上が『議論を進めるべき』と回答した調査もある。こうした声も排除せず、耳を傾けてもらいたい

強く反論

自民党 石破元幹事長

安倍首相が憲法９条を維持した上で、自衛隊を明記する規定を追加する案を示していることについて疑問を呈す

憲法上、自衛隊を明記することに全く反対するものではない。しかし、本当にそれだけで良いのだろうか（派閥横断の勉強会で講演）

公明党 井上幹事長

代表質問で憲法改正の質問をしなかったことについて

改正は国会が発議をするものであり、われわれは衆参両院の憲法調査会で議論を積み重ねながら国民的なコンセンサスを作るという基本方針を持っているので、あえて代表質問で取り上げる必要はない（記者会見）

衆院代表質問

衆院会派「無所属の会」 岡田代表

安倍総理の考える憲法の平和主義の基本理念とは何か。かつての日本は自衛の名のもとに戦争を始めた。この反省に立って武力行使に抑制的であろうとしたのが日本国憲法の平和主義だ。平和主義に反する内容であるかぎり９条の改正はいかなる手段をとろうと不可能だ

安倍首相

平和主義は日本国憲法の基本原則の一つであり、憲法前文はわが国が平和主義の立場にたつことを宣明し、第９条はその理念を具体化した規定であると考えている。岡田議員のご指摘のような点も含め憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待する

日本維新の会 下地国会議員団政務調査会長

（憲法改正について）日本維新の会は、自民党が検討する憲法９条改正の発議に先立って『平和安全法制』の改正を求めていく。現在の『平和安全法制』を前提に憲法９条改正の国民投票を行っても広く国民の理解を得ることは困難だ

安倍首相

『平和安全法制』は、国会で２００時間を超える充実した審議を経て成立したものであり、政府としてはベストなものと考えている。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する

民進党 大塚代表

代表質問に関して

真摯に受け答えする姿勢が見られず、大変、残念で、安倍総理大臣の憲法改正論議には、疑念がつきまとう。本音で自分の考えを言うことが信頼を高めるので、安倍総理大臣にはそういう姿勢でさまざまな問題に臨んでもらいたい。憲法は、総理大臣を含む、政治を担う者に順守義務を課すもので、安倍総理大臣の『理想を語るものだ』という表現には違和感を感じる（記者会見）

参院代表質問
民進党 大塚代表

憲法のあるべき姿とはどういう意味か。また、それは誰にとってのあるべき姿なのか。あるべき姿の正当性を誰が担保するのか。あるいは、それは総理自身が『あるべき姿』と考えるということか。ことし中に改正の発議を行うことを目標にしているのか

安倍首相

憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。改正の必要性やその内容、発議の時期などのスケジュールも国会での議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていく

衆院代表質問

自民党 二階幹事長

憲法は言うまでもなく、国民のものであり、国のかたちそのものだ。国民に問うにふさわしい論点を提示することが必要で、各党各会派から出される意見などを十分検討して対応しなくてはならないが安倍総理大臣の考えを聞かせて欲しい

安倍首相

私たちは、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかの議論を深める時に来ている。各党による建設的な議論が行われて議論が深まる中で、与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まることを期待している

自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくすことが私たちの世代の責任だ

９条改正に重ねて意欲を示す

自民党 高村副総裁

（憲法改正で焦点となっている「自衛隊の明記」について）出来るのなら９条２項は削除した方がいいというのが党内の大多数の意見であり私も同様だ。ただ、公明党は絶対に乗ってこない上、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しく、削除は不可能に近い。自衛隊の明記以上のことは出来ない

自民党の改正案として衆参両院の憲法審査会に示すため３月の党大会までにまとめられればいい

９条２項の削除は現実的ではなく、２項を維持した上で自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で３月の党大会までに党内の意見集約を図りたいという考えを示す（講演）

自民党 吉田参議院幹事長

（自民党の憲法改正案について）党としてどのようなものを作り上げるかきちんと議論して、３月の党大会である程度の中間報告はできるのではないかと期待している。党として案をまとめた上で、公明党や野党にしっかり働きかけ、国会の憲法審査会で議論しながら合意形成を図っていきたい。できるだけ早く改正を発議したい（記者会見）

自民党 石破元幹事長

（憲法改正について）国会での改正の発議は早ければ早いほど良いが、国民の間で憲法の議論がなかなか成熟していないという感じを受けている。４７都道府県で、ボトムアップの議論を加速することが発議を早くする

党としての改正案のとりまとめは都道府県連の意見も聞きながら進めるべきだという考えを示す

党としての改正案のとりまとめは都道府県連の意見も聞きながら進めるべきだという考えを示す

（党が改正項目に掲げている「自衛隊の明記」について）単に自衛隊というものを憲法に書くだけで良いのか。交戦権がない自衛権というものが概念として存在しうるのか（記者団に対する発言）

戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項を改正する必要があるという考えを重ねて示す

安倍首相
衆参両院本会議　施政方針演説

（憲法改正に関連し）あらゆる人にチャンスあふれる日本を与野党の枠を超えてともに作ろうではないか。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め前に進めていくことを期待している。今こそ新たな国創りをともに進めていこう

自民党 二階幹事長

いよいよ憲法改正に向けて、しっかり取り組もうという安倍総理大臣の姿勢を確認したので、さらなる前進を図るように努力していきたい（記者会見）

立憲民主党 枝野代表

憲法は国の形や理想の姿を語るものではなく国民が公権力を縛るためのルールだ。安倍総理大臣はいろいろ論じているが間違いを改めてもらわなければまっとうな議論はできない（記者団に対する発言）

公明党 山口代表

（憲法改正について）政府の取り組むべき課題ではないことははっきりしているので、自民党総裁としての期待感を示したと思っている。土俵はあくまで衆参の憲法審査会なので、そこでどういう議論になるかをしっかり見定めて対応を考えたい（記者団に対する発言）

共産党 志位委員長

安倍総理大臣の勝手な都合で期限まで決めて、憲法改定を国民に押しつけるのは、憲法を私物化し、もてあそぶものであり、厳しく反対したい（記者会見）

自由党 小沢代表

憲法改正の話は最後に付け足しのように言ったが、そういう姿勢がおかしい。総理大臣として『憲法改正をこうやりたい』となぜ言わないのか。『時々言って、評判が悪いと引っ込める』という不見識なことでは、憲法改正を口にする資格はない。あまりにこそくでせこい（記者会見）

社民党 又市幹事長

安倍総理大臣は、憲法９条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込もうとしており『戦争ができる国に向かっていこうとしていることをさらに強調している』と言わなくてはいけない。『生存権』など有名無実化している条文がたくさんあり、改憲の前にそれらの実現を図る政治こそ大事だ（記者団に対する発言）

安倍首相

わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間、議論を重ねてきた。いよいよ実現する時を迎えており、その責任を果たしていこう（自民党両院議員総会での発言）

ＮＨＫ日曜討論

自民党 柴山筆頭副幹事長

憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱を無くすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには、党の方針を何とかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が、衆参の憲法審査会で、それぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ

公明党 斉藤幹事長代行

憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、その上で国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作りあげていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う

立憲民主党 長妻代表代行

衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので説明自体が間違っている

希望の党 岸本幹事長代理

安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており立法事実がない。立法事実が無い改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない

民進党 川合幹事長代理

９条の改正について、少なくとも『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか

共産党 小池書記局長

自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使が出来るようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない

日本維新の会 馬場幹事長

『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ

自由党 森幹事長代理

国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない

社民党 又市幹事長

９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ

自民党 二階幹事長

（衆参両院の憲法審査会に示す党の憲法改正案について）議論の成り行きを見て結論を見いだしていくべきだと思っている。早くにできていれば（３月の）党大会に中間報告の形で持ち出すといったことも１つの考えだろうと思う

（憲法改正の是非を問う国民投票について）選挙と憲法の問題をごっちゃにしない方がよいのではないか。あまり関係させない方がよい

国政選挙と同時に行うのは望ましくないという考えを示す

憲法改正をめぐる他党との協議について）公明党は政権を同じくしているので協力的であってくれるだろうと思っている。野党でも賛成してくれる党があればやりとりをしながら、協力してもらいたい（記者団に対する発言）

安倍首相

（憲法改正の是非を問う国民投票を国政選挙と同時に行うことについて）国民投票は国会の議決した期日に行うこととなっている。投票日なども憲法審査会において議論いただくものと考えている

国民投票をどういう形で行うかはさまざまな議論があると思う。国民の声もあると思う。そういうことを踏まえて審議が行われると思う（記者団に対する発言）

自民党 二階幹事長

国民の目がようやく憲法改正に向きかけてきており新しい時代に合うような憲法をみんなで作ろうという機運をさらに大きく加速させていくことが大事だ

今までの議論で相当なところまで来ているわけだから１年もあればよいのではないか。『３年先でいいよ』などと言っていたら、いつまでたっても実現できないので、腹をくくって努力すべきだ

年内にも国会で憲法改正の発議を行いたいという考えを示す（ＢＳフジの番組での発言）

これからの議論の中でおのずから収れんしていくことで、今から『いつにしよう』とか『早くやれ』という乱暴なことではないが１年というのを１つの目標に置いて議論すればよいのではないか。慎重とスピードのバランスを取りながら議論を進めていくことが重要だ（番組後の記者団に対する発言）

安倍首相

政権を奪還して５年間、政局ではなく政策を前に進めていくことに全力で力を注いできたが、デフレからの脱却、『人づくり革命』、『生産性革命』、さらには憲法改正などまだまだやるべきことがある

たじろがず甘んじず、初心をたてた５年前と同じようにまっすぐ前を向き、いぬ年のことしは嗅覚をいかして、進むべき道をかぎ分けながら力強く一歩一歩前に進んでいく決意だ（地元の後援会でのあいさつ）

ＮＨＫ日曜討論

安倍首相

まずは国会において議論を進める中で、国民の理解が深まることを期待したい。スケジュールありきではなく、しっかり議論していくことが第一だ。自民党案を示す時期は、『すべては党にお任せする』と申し上げているので、党で判断してほしい。国民の半数を得なければ憲法改正できないので、当然、できるだけ多くの方々の、多くの党の賛同を得るような形で草案を発議してほしい

公明党 山口代表

まだ、国会での議論が十分に深まっている状況ではない。国民投票で単に数字の上で過半数の賛成を得るということではなく、十分な国民の理解や議論の成熟をもたらさなければならず国会での議論の深まりを推進していくという姿勢で臨む

立憲民主党 枝野代表

まず、立憲主義を当たり前の前提として共有できるかどうかを徹底して議論していきたい。安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は憲法にも違反し、立憲主義にも反しており、本来の解釈に戻すことなしに９条の議論が出来るはずがない

民進党 大塚代表

自衛隊を９条に明記しても何も変わらないなら変える必要はなく、違憲の疑いのある安全保障法制と連動する形での改正は認められない。９条の改正案と教育などの改正案をセットで国民投票するのではなく逐条での投票が一番大事なポイントだ

希望の党 玉木代表

自衛権の範囲の議論がなく、ただ憲法に自衛隊を書き込むという議論のあり方は若干不誠実に映る。戦後、専守防衛と平和主義を維持してきた中で、まず自衛権のあり方や行使の要件、制約などの議論をしっかりと積み重ねることが大事だ

共産党 志位委員長

国民が望んでもいないものを安倍総理大臣の都合で期限を決めて押しつけることは許されない。９条改憲の発議は許さないという一点で国民的多数派を作り、安倍総理大臣の側が発議できない状況を作る

日本維新の会 片山共同代表

自衛隊を書くことに違和感があるが、自衛隊の機能や評価を考えると憲法に入れることはあってもいいと思う。安倍総理大臣の提案を真摯に検討して、党の考え方をまとめたい

自由党 小沢代表

９条の１項と２項で海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあり自衛隊だけ付け加えるというのは本当におかしい

社民党 吉田党首

９条に自衛隊を書き込むことは戦力の不保持と交戦権の否認を空文化させる。憲法改正の発議をさせない運動に全力をあげたい

安倍首相

去年、無事に衆議院選挙を終えて新年を迎えることができたが決して勝利におごることなく、緊張感を持って、選挙を通じて約束したことを一つ一つ実行していくことに全力を傾注していかないといけない

（自民党が１９５５年にいわゆる「保守合同」で立党されたことを踏まえ）占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えるために合同したのであり、時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え議論していくことが私たちの歴史的な使命だ

憲法改正に向けた議論の加速に重ねて意欲を示す（自民党の仕事始めでの発言）

自民党 二階幹事長

安倍総理大臣の方針に従ってまっしぐらに憲法を改正する方向で努力していくのは当然だ。自民党案はいつまでと日を区切らなくても大いに党内で議論する中で方向性をまとめていけばよいと思っているのでそんなに慌てているわけではない（記者会見）

公明党 山口代表

自民党総裁として党の考え方を述べたのだと思うが、憲法改正は衆参両院の憲法審査会で各党が議論を深め、国民の理解を伴っていくことが重要だ。自民党がどう対応するかはもちろん、各党の対応も見ながら、公明党として議論を深めることに寄与していきたい（記者団に対する発言）

安倍首相

来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法だ。いぬ年のことしこそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁としてそのような１年にしたいと考えている

具体的な検討は党にすべてお任せしたい。スケジュールありきではなく、与党、野党に関わらず、広い合意が形作られることが期待されている（年頭記者会見）

立憲民主党 枝野代表

（安倍首相が憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示したことに関連して）国民のためにプラスになり、立憲主義をさらに強化し、国民の多くが望んでいる改正ならば、積極的に対応したいが、現時点で、そうしたものがあるとは感じていない。安倍総理大臣の趣味ではないかと思う

憲法とは何だと理解しているのか、しっかりと国会でも答えてほしい。『憲法は国民が権力を縛るためのルールだ』という根本的な理解が一致しなければ、まっとうな議論にはならない

（憲法改正の手続きを定めた国民投票法について）宣伝や広告に規制がなく、今のままで国民投票を行った場合の弊害は相当、深刻なものが指摘されている

改正案の提出も視野に入れて検討していく考えを示す（記者団に対する発言）

共産党 志位委員長

絶対に負けられないのは、安倍総理大臣による憲法９条改定を許さない戦いだ。ことしは憲法をめぐって決戦の年になり、日本の命運を左右する歴史的闘争で必ず勝利することを共通の決意にしよう（新年の党旗開きでの発言）

日本維新の会 松井代表

（憲法改正の議論について）教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置という３点は、わが党の条文案はできあがっているので、憲法審査会においてわれわれの主張をしっかりと打ち出していく。憲法９条については自民党案が出てくるだろうから、正面から議論していきたい（記者団に対する発言）

自民党 二階幹事長

（憲法改正について）長い間のわが党の懸案を解決するために一番大事なことは意見が合う党としっかり手を組んでやっていく努力であり、公明党の意見を尊重し意見を聞く機会を多く持っていきたい（記者団に対する発言）

社民党 又市幹事長

ことしは大変な年だった。安倍政権は立憲主義や民主主義、平和主義をないがしろにして突き進んだ。北朝鮮問題を口実にしながら軍拡を進め、『憲法９条改悪』に突き進む流れを作っている

憲法改正問題が来年の大きな焦点になってくる。野党が共闘して立ち向かっていかないと大変な事態になる。『９条改憲』を阻止し、断念せざるをえないところに追い込む運動を強めなければならない（党の仕事納めでの発言）

公明党 山口代表

自民党憲法改正推進本部の論点整理について

自民党が議論を重ねて取りまとめを公表したのでそのまま受け止めたい。自民党の議論に干渉しないよう見守る姿勢で臨んできたので今後も見守っていきたい

（公明党内の議論について）『加憲』という考え方に基づいて、どういう項目がその対象になるのか、ならないのか、幅広く議論を深めていく。議論はこれから始めるので、いつごろどういう帰結になるかは予断を持っていない（記者会見）

民進党 大塚代表

われわれは、憲法改正は建設的に議論していくという立場なので、内閣による衆議院の解散権のあり方などは議論していくべきだ。ただし、憲法は国の骨格を決める重要なもので、拙速な見直しや十分な議論がない中での見直しは避けなければならない（記者会見）

立憲民主党 枝野代表

憲法９条について何か提案があっても安全保障関連法の違憲性をはっきりさせ、違憲部分を撤回しなければそれ以上は進みようがない。憲法を変えるよりも保育士の給料を上げることのほうが大事だと思っている（記者会見）

希望の党 玉木代表

９条２項を残すのか、残さないのかは根本的な哲学の違いがあり、簡単に二者択一で決めるべき話ではなく、自民党内の議論が深まることが必要だ。自衛権の範囲や制約に関する議論なくして組織の名前を憲法に位置付けることは極めて不誠実な対応だ。われわれは立憲主義に基づいた本質的な議論をしっかりと深めたい（記者団に対する発言）

自民 細田前総務会長（憲法改正推進本部長）

さまざまな意見もあるので、無理をして年内に『わが党の結論はこうである』と言う状況では必ずしもない。年明けできるだけ早く議論を再スタートしていきたい。みんなが賛成して支持するような案でなければならず、それが１番の早道だ。無理やり早く進めることは本意ではない（記者団に対する発言）

自民 中谷元防衛大臣（衆院憲法審査会与党側筆頭幹事）

今回の論点整理は今まで出された意見をバランス良く整理したもので今後の議論の基礎になるものだ。国会の憲法審査会でも各党の代表と憲法改正の具体的な内容について積極的に議論ができるよう努力したい（記者団に対する発言）

自民 石破元幹事長

論点の取りまとめは了とするが、なぜいま、この４項目なのか、きちんと説明しなければいけない。発議に必要な３分の２の賛成が取れる取れないではなくて、なぜ、これなのかを確定しないと３分の２をとる推進力にもならない。９条についてはこれからさらに議論し、党として結論を出さなければいけない（記者団に対する発言）

安倍首相

ことし５月に憲法を改正して２０２０年の施行を目指す考えを示したことについて

議論を後押しするために一石を投じたものだが、石があまりにも大きすぎて、そのあとが大変だった。もとよりスケジュールありきではない

２０２０年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい。憲法について議論を深め、国のかたちやあり方を多いに論じるべきだ。与野党がそれぞれの意見や具体案を持ち寄り憲法審査会の静かな環境のもとで議論を深めてほしい（講演）

立憲民主党 福山幹事長

（安倍首相の発言に対して）何を改正したいのか、どういう中身にしたいのか、自民党の中でもまとまっていないと聞いている。ただ単に年限を切って憲法改正を自己目的化するような表現は逆に誤解を招くのではないかと思うので論評に値しない（記者団に対する発言）

公明党 山口代表

（安倍首相の発言に対して）それぞれの党で議論することがまず出発点なのでどう集約されるのかは議論の当事者に委ねるべきだ。安倍総理大臣も自民党総裁として発言したと思うが、『スケジュールありきではない』と言っており衆参両院の憲法審査会で議論が深まっていくことが大切だ（記者団に対する発言）

立憲民主党 福山幹事長

安倍政権がどういう形で憲法改正の議論をするかを注視しながら『改悪』と見られる改正はしっかりと止めていきたい（記者団に対する発言）

参議院憲法審査会

去年１１月以来、およそ１年ぶりに審議
各党が「憲法に対する考え方」をテーマに意見表明と自由討議

自民党

９条への自衛隊の明記に加え、教育の無償化・充実強化などを党内で議論している。いずれも今日的な課題でどう考えるかは大切な問題だ

民進党

衆議院の解散は内閣と議会の対立が生じた場合などに限られるべきで、解散権の乱用について憲法審査会で調査し、再発防止を議論すべきだ

公明党

審議を補完し、再考を促すため二院制を維持すべきだ。二院制を前提に、参議院が独自性を発揮するため行政監視機能を充実させるべきだ

共産党

９条に自衛隊を書き込むことは際限のない武力行使に道を開くものだ。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会で議論する必要はない

日本維新の会

教育無償化を憲法に定めて、予算措置などを義務づけるべきだ。地方の権限と財源を強化する形で国と地方の関係を定めるべきだ

希望の党

単に自衛隊の存在を９条に加えるだけでなく、自衛隊を文民統治のもとに置くことを書き込んで自衛権の明記も議論していくべきだ

社民党

憲法を変えるのではなく、憲法をいかす政治をやるべきだ。憲法が規定する、個人が尊重される社会を作らなければならない

立憲民主党 枝野代表

現状の安保法制を前提に憲法９条を変えようとするならば徹底的に戦う。一方で、衆議院の解散権を制御するなど立憲主義を強化し権力をしっかりと縛るという観点の改憲であれば積極的に取り組みたい

どうしても改正の発議をしたいのなら国会で全会一致になるくらいの努力をすべきだ。その姿勢がない安倍政権は無責任だ（記者会見）

衆議院憲法審査会

先の衆議院選挙後 初めてとなる審議
ヨーロッパ訪問調査団の報告

森 憲法審査会長（訪問団長）

憲法改正には議会での幅広い合意が必要だとか、国民投票を多数派が権力強化の手段にしないことが重要だという指摘を受けた

各会派の発言

自民党

憲法改正の国民投票には政局的な思惑を超える合意形成が重要だ。どのような国を目指すのかを見据えて憲法論議をしていきたい

立憲民主党

自衛隊の位置づけに大きな政治的エネルギーを使って取り組むべきなのか。９条をめぐっては国論も二分しており、リスクも大きい

希望の党

いきなり衆議院が解散されると各党の政権公約を理解する時間もないまま投票を迫られる。解散権の制約はやるべきだ

公明党

憲法改正の国民投票は極めて重大な政治的リスクを伴う。多数派だけで進めるのは事実上不可能で幅広い合意が必要だ

無所属の会

個々の条文や国民投票を論じる前に、憲法尊重擁護義務が果たされているのか議論してほしい

共産党

自衛隊を明記すれば平和主義を破壊し戦後日本社会のあり方を根底から変えることになる

日本維新の会

否決のリスクがあるから国民投票をしないのであれば、国民から憲法を奪い続けることになる

社民党

国民投票の広告宣伝の規制はほぼ存在せず、権力を掌握し、金の力に勝る改憲派に有利だ

衆院予算委

日本維新の会 下地国会議員団政務調査会長

教育無償化を憲法に位置づけることが大事だ。安倍総理大臣はこれからの任期の中で、憲法改正をやると明確にしたほうがいい

安倍首相

ここまで来ると私が何か言うことでかえって妨げになる危険性があるので、まずは国会で議論して欲しい。できるだけ多くの議員に賛成してもらって発議し、できるだけ多くの国民の支持を得て憲法改正を行いたい

公明党 山口代表

教育の無償化を進めたり教育を受ける機会の均等を保障したりすることに政策レベルで財源をどう確保していくのかが政治の取り組むべき課題だ。必ずしも憲法改正しなければならないと断定的に考えているわけではない

憲法改正は必要ないとの認識示す

憲法に規定がなくても幼児教育や高等教育の無償化を消費税という財源を活用して実現していくことが自民・公明両党の政権の大事な課題だ（記者会見）

安倍首相

ことしは憲法施行７０周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は国民に責任を持つ政党として国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし歴史的使命を果たしていく（「日本会議」設立２０周年記念会合に寄せた祝辞）

自民党 下村文部科学相（党憲法改正推進本部顧問）

憲法改正はもう目の前に来ている。わが党は来年の通常国会で憲法改正の発議ができるように頑張り、日本らしい憲法を作っていきたい（「日本会議」設立２０周年記念会合での発言）

自民党 岸田政調会長

（憲法改正めぐる党内の議論について）年末から来年に向けて、しっかり議論を進めなければならない。自衛隊の明記など先の衆議院選挙で党の公約に掲げた４つの項目について丁寧に議論を行っていく。国民の理解を得ながら最後は国民投票にかけることになる。決して政党同士の争いにしてはならず、丁寧に国民の前で議論し、理解を得ながら進めていかなければいけない（講演）

公明党 山口代表

（憲法改正について）国会で３分の２以上の合意を形成することに加え、国民投票で、過半数はもちろん、できるだけ広い賛同を得られることが必要だ。国民の間に厳しい対立を招いて、あとに残るようなことを避ける賢明な判断や見極めが、発議する側には、期待されている

（憲法改正の是非を問う国民投票について）国民投票法をつくった時、国政選挙での政権や政策についての判断と、なるべく幅広い合意が望まれる憲法改正の是非の判断は、一緒にしない方がいいという議論があり、そこは非常に妥当な理由があったと思う

国民投票と国政選挙と同時に行うのは望ましくないという認識を示す（記者団に対する発言）

参院代表質問

日本維新の会 片山共同代表

（憲法改正について）衆議院選挙の結果、具体的な議論を開始することに国民の信任を得たと考える。『教育の無償化』は憲法に書き込み、政権がかわっても、財政状況が悪くなっても、変更されない国是にすべきではないか

安倍首相

家庭の経済事情に関わらず子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたいし、政権などのいかんに関わらず、それが保障される国でありたいと考えている

希望の党 憲法調査会 初会合

玉木代表や細野憲法調査会長ら３０人余が出席

玉木代表

（憲法９条について）明文の規定がないことで、時の権力の自由な解釈を許してしまい、自衛権の範囲が伸び縮みするという問題点がある

自衛権の発動要件や行使の限界についてしっかり議論してほしい

党として議論を深めるよう指示

今後の議論の進め方を協議 「優先順位を付けて議論し党独自のスタンスを打ち出すべきだ」、「立憲主義に対する党の見解が一致しておらず根本から議論する必要がある」という指摘が出される
来週から衆議院憲法調査会長などを務めた中山太郎氏らを招いて、週１回のペースで、地方分権の推進など、具体的な議論をスタートさせ憲法改正をめぐる党の考え方をまとめていく方針を確認

参院代表質問

民進党 大塚代表

（安倍首相が５月に憲法改正の具体的な項目として９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて）私たちは、自衛隊は、憲法に書いてあろうがなかろうが合憲との立場だが、自衛隊を違憲と考えているのか。書き加えることで、自衛隊の存在や行動にどのような変化があるのか

安倍首相

自衛隊は憲法に違反するものではないと解しているが、多くの教科書に『合憲性に議論がある』旨の記述がある状況だ。自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張れ』というのはあまりにも無責任であり、そうした議論が行われる余地をなくすことは私たちの世代の責任だ

私は今、総理大臣として答弁しており、自民党が検討している改正案について答えることは差し控えるが、自衛隊の存在が憲法に明記されることで、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えていることは明確に申し上げておきたい

衆院代表質問

立憲民主党 枝野代表

いわゆる安全保障法制、集団的自衛権の行使は立憲主義の観点から決して許されない。立憲主義に反した状況を放置して、まっとうな憲法議論ができるわけがなく、まずは今ある憲法をきちんと守ってから言うのが順序だ。安全保障法制を前提に自衛隊を憲法に明記するのは到底認められない

安倍首相

厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする『平和安全法制』を整備した。政府としてはベストなものと考えている。今後とも厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組んでいく

自民党 岸田政調会長

今回の選挙の公約で、自民党は初めて『憲法改正』を特記した。憲法論議は『改正のための改正』ではあってはならないと考えるが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい

安倍首相

憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ

自民党 二階幹事長

憲法改正の機運は醸し出されつつあるが、多くの国民の理解が必要なものだから、急いで、慌てて、前に出ていこうとしてはいけない。公明党に理解してもらうことがまず第一歩だ（ラジオ日本の番組での発言）

安倍首相

（与野党の議員に対し）ともに知恵を出し合いながら、ともに困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している。政策の実行、実行、そして実行あるのみだ。わが国が直面する困難な課題に真正面から立ち向かい、ともに日本の未来を切りひらいていこう（所信表明演説）

公明党 井上幹事長

（自民党が憲法を改正して参議院選挙の「合区」の解消を目指していることについて）２年後の参議院選挙までに選挙制度を抜本的に改革することが最高裁判決で求められている。憲法改正のいろいろな手続きを考えると果たして間に合うのか

参議院の各会派による専門委員会で選挙制度改革の議論が行われているのでそれを見守っていきたい。次の参議院選挙までに一定の結論を出すのが我々の責任だ

憲法改正よりも各会派による協議を優先すべきだとの考え示す（記者会見）

自民党 石破元幹事長

来年の通常国会で党の憲法改正案を提示できるにこしたことはないが国会は憲法改正だけ議論しているわけではない。今までの経験からすると非常に難易度が高い

（衆議院選挙の公約に掲げた４つの改正項目について）いくつもの項目を国民投票で問うことが技術的に可能なのか。ましてや初めての国民投票であり、論点が多岐にわたった形でできるかなという思いがある（記者団に対する発言）

公明党 北側 中央幹事会会長（党憲法調査会長）

私たちの立場は全く変わらない。従来通り必要な条文を新たに加える『加憲』という立場でしっかり論議はしていきたい。国会の憲法審査会や各党で本格的に論議が始まると思うので、そうした状況もよく見極めながら必要があれば党内議論や意見集約もやっていきたい（記者会見）

自民党 岸田政務調査会長

（党の憲法改正案のとりまとめについて）安倍総理大臣は『スケジュールありきではない』と話していて、私もそう思う。丁寧な議論を行い、党としての結論を出したい

国会での意見が真っ二つに分かれることは憲法の議論では好ましくない。できるだけ多くの国民や政党の理解が得られるように、丁寧な議論を行うことが、遠回りのように見えても、最も早道ではないか

野党側も含めて幅広く理解を得られるよう丁寧に議論を進めるべきだという考えを示す（講演）

公明党 山口代表

（憲法改正について）国会で多数を形成し無理やり発議をして、国民投票でぎりぎり過半数の賛成がとれたという改正は望ましくない。大きな反対勢力が残り、国民の憲法としては不幸な誕生になってしまう

国会で３分の２以上が賛成して憲法改正を発議する背景には、それ以上の国民の支持があることが望ましい。木の実が熟すような進め方が基本だ（ラジオ日本の番組での発言）

公明党 北側 中央幹事会会長（党憲法調査会長）

自民党内や他党でも議論がなされると思うし、憲法審査会でも論議が積み重ねられていくと思う。そういう状況をよく踏まえながら党として論議していきたいし、必要があれば意見集約していかねばならないが、それは来年の通常国会の話だろう。公明党案を提示する予定はない

慎重に対応していく考え強調

法案とか予算案とか、与党で、事前に審査をし、与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をする類いの話ではない

改正案のとりまとめに向けた自民党との協議には否定的な考え示す（記者会見）

自民党憲法改正推進本部 細田 本部長

（党の憲法改正論議再開を前に）議論を始めるということであって、今後のスケジュールを決めたわけではない。憲法改正は、国民全体、国家全体のものだから、自民党主導型でどうこうするのではなく、ほかの党といろいろな協議を重ねていきたい（記者団に対する発言）

自民党 萩生田幹事長代行

年内に衆議院選挙の公約でも示した４つの項目について、きちんと深掘りをし、来年の通常国会に準備を整えていこうというスケジュール感は、役員の間で共有している

自衛隊の存在明記などの改正案を党として年内にとりまとめ来年の通常国会でほかの党に提示したいという考え示す（記者会見）

憲法改正を主張する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

東京・新宿区で約２０人が「憲法への自衛隊の明記が必要だ」などと訴える

外村聖典さん

先月の選挙を経て憲法改正の機は熟した。自衛隊の社会的な地位を守るため憲法９条への明記を訴えたい

憲法９条改正に反対する「全国市民アクション」

約４万人（主催者発表）が国会前で集会「戦争する国にするのは絶対に反対だ」などと声を上げる

ノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さん

廃絶と９条による平和は先の戦争で学んだ大きな目標だ。憲法に自衛隊を明記すれば自衛隊の権限を拡大してしまうおそれがある

立憲民主党 枝野代表

国会でわれわれは少数派かもしれないが、『憲法９条を改悪してよい』と白紙委任をしたものではないということを、しっかりと安倍総理大臣にも、多くの国民にも訴えていく

立憲主義や憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くはない。しっかりと気づいてもらい、より幅広く、大きな輪を広げていきたい

共産党 志位委員長

今の日本に求められているのは、憲法を変えることではなく憲法を守る政治を作ることだ。９条改憲案の国会発議を絶対に許さないことを目標に据えて、頑張っていく（憲法９条改正に反対する集会）

安倍首相

（憲法改正について）スケジュールありきではない。今後、自民党の公約に掲げた基本的な考え方に沿って、具体的な条文案を党内で検討し、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したい。与党・野党に関わらず幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならない（第４次安倍内閣発足会見）

大島 衆議院議長（自民党）

（憲法改正について）どこをどのように何のために改正をするのか、まだ議論が深まっていないかもしれない。各党がよく話し合い国民に意見を聞ける環境をどのように作るかがもっとも大事で合意点を見つけられるよう努力してほしい

赤松 副議長（立憲民主党）

憲法のどこをどう変えるのか議論が進んでいるとは思っていない。開かれた場で、少数政党も含めて意見を出し合い、お互いに理解しあえる形で議論が進むことを期待したい（衆議院正副議長就任会見）

共産党 志位委員長

私たちの目標は、憲法９条改定案の国会発議を絶対に許さないことだ。この一点で、政治的立場の違いを超えて国民的多数派を作るために全力を挙げよう（党国会議員団総会）

自民党

新しい党の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長の起用を内定

細田氏

憲法改正は、基本的に、自民・公明両党が、十分協議して、合意ができる範囲でほかの党も含めてどこまで改正するかだ

公明党の合意を得ながら議論を進めていきたいという考えを示す（講演）

自民党 高村副総裁

憲法を改正して自衛隊の存在を明記することをめぐり、自民党内で戦力の不保持などを規定した９条２項を維持するかどうかで両論が出ていることについて、

２項は削除することが理論的に正しいと思うが、それでは国民投票で２分の１の賛成を得るのは難しい。国民投票にかける前に公明党が賛成しない
何らかの形で、自民党、公明党と、希望の党と日本維新の会に、できれば立憲民主党も入れて、最初から議論できれば良いと思っている

安全保障関連法を前提とした「憲法９条の改悪」に反対している野党第１党の立憲民主党も含めて幅広い理解が得られるよう議論を進めたいという考えを示す（講演）

全国知事会 山田会長（京都府知事）

今後、憲法改正論議の活性化が予想されることを踏まえ、

地方自治は、憲法の中で、『本旨に基づいて法律で定める』としか書いておらず、全く状況が分からないまま７０年を迎えた。地方自治の未来を考える上でも検討は重要で、参議院の合区の解消も観点となる

憲法の中で地方自治の位置づけを明確にすべきだという考えを示す

安倍首相

地方側から憲法改正に言及があったことは極めて重く受け止める（「国と地方の協議の場」での発言）

安倍首相

（憲法改正は）スケジュールありきではなく、今後、公約に掲げた４つの項目について 党内で具体的な条文の検討、議論を深め、党としての案を国会の憲法審査会に提案したい

与党で３分の２の議席を頂いたが、与党だけでなく、野党とも幅広い合意を形成することが必要であり、国民投票で過半数の賛成を得るべく、国民的な理解を得るよう努力していきたい

政治だから皆さんすべてにご理解いただけるわけではないが努力を重ねていきたい（記者会見）

野党も含め幅広い合意を得るために努力して行く考えを強調

公明党 山口代表

憲法については、各党の主張があるが、今後、衆・参両院で憲法に関する議論を深めていく努力が大事だ。それが、国民の理解や、幅広い合意形成につながっていく（記者団に対する発言）

共産党 志位委員長

今回の選挙結果で憲法改正が信任されたとは、到底、言えない。立憲民主党、社民党と、安倍政権のもとでの憲法９条改悪に反対することで合意している（記者会見）

希望の党 樽床代表代行

（自民・公明両党が憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を上回ったことについて）
今の段階で基本的なことが一致しているのかは疑問だ。われわれは、情報公開がすべてに優先すべき課題だと思っている（記者団に対する発言）

憲法改正に向けては情報公開のあり方を優先的に議論すべきだという考え示す

自民 石破元幹事長

平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に沿って９条２項を改正すべきとの考え重ねて示す

あくまでも党議決定は平成２４年にまとめた党の憲法改正草案のままだ。そのことを全く説明しないで９条１項２項はそのままで、新しい条文を加えるという議論はどう考えても党内民主主義としておかしい（派閥の会合）

市民が政策を議論し国会議員に提言する活動をしている大学生のグループ（「Ｒｅ－Ｐｕｂｌｉｃ」）が憲法９条のあり方を議論する催しを開く

考え方の近い人がグループになり４つの提言
グループの１つは現在の憲法では自衛隊の位置づけや目的が不明確だと主張 自衛隊の存在と活動範囲などを明記する憲法の改正案を示す
別のグループは憲法９条の歴史的な過程や平和主義の理念を理解し時間をかけて議論を深める必要があると主張
４つの提言は国会議員との意見交換会で報告される予定

代表の渡辺克也さん（２１）

国民が、直接的に議論に参加できる場を作りたいと思い企画しました。護憲派であれ改憲派であれ、意見の違う人と話すことで自分の意見もより深いものになると思います

憲法９条の改正に反対する団体（「全国市民アクション」）が発足

今の政権下での改憲に反対する学者や作家、医師、ジャーナリストなど１９人が発起人

鎌田慧さん

戦争しないという決意の現れが９条だ。９条を変えずに自衛隊を明記する改憲論は論理的に矛盾している

自民 高村副総裁

来年の通常国会で憲法改正発議を目指す考え示す

臨時国会中には、国会の憲法審査会で討議するのに足るような、たたき台となる自民党としての案を出せれば良いと考えている。できれば条文の形で出すのがベターだ

（来年１２月に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ）今の国会の勢力図の中の方が発議はしやすいかなと考えている（記者団に対する発言）

自民 石破元幹事長

（戦力の不保持などを規定した憲法９条２項は）自衛隊の存在を否定し、自衛権をも否定する考え方で、変えなければいけないのは当たり前の話だ

自衛隊が、軍のイメージをほうふつとさせるというのであれば、国の独立を守る組織だと、はっきりさせればいい。憲法に『日本国の独立、ならびに国際社会の平和維持に寄与するため陸海空３自衛隊を保持する』と書けば、誰が読んでも分かる（講演）

憲法９条で立場が違う識者６人が議論するシンポジウムが東京で開かれる

参加者からは「政治家任せにせず自分たちが考えて話し合わなければならないと思った」との意見も

伊藤真弁護士

自衛隊について憲法に書かれていないからこそ自衛のための組織なのかどうか問われ続けている。その存在が明記されれば軍事組織として拡大する危険性が高い

伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）

自衛隊はＰＫＯで海外に派遣されているが、憲法９条が戦争を想定していないため海外での自衛隊の行為について議論が進まず法整備も不十分になっている

井上達夫教授（東京大学大学院）

朝鮮半島情勢がひっ迫し日本の領土や領海で軍事衝突が起きるリスクがあるのに国内では自衛隊でどう対応すべきかまともな議論ができていない。護憲、改憲の図式で９条を考えるのはやめるべきだ

公明 山口代表

最も人権を損なう人間の行いである戦争を放棄し、人権を保障する仕組みとして憲法９条１項２項がこんにちまで維持されてきた。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という憲法の持つ３つの原理は優れた人類の宝としてこれからも堅持していかなければならない（街頭演説）

公明 山口代表

来年の通常国会での憲法改正の発議は難しいという認識示す

国会の議論の現状をみると、どのテーマで発議にふさわしい合意が作れるか見通しも十分にたってない状況だ。また、参議院で議論が進んでおらず、衆議院との間で議論の熟度に開きがある。衆参両院で３分の２の多数で発議をするのは簡単ではない（記者会見）

公明 山口代表

憲法改正案のとりまとめに向けた与党協議に否定的な考えを示す

改正のテーマや内容について、まだ、憲法審査会で議論が十分深まっていない。成熟した国民の合意形成が確かめられて改正するべきであり、今はまだそういう状況にはない

与党というのは、内閣を支えるための枠組みであり、国会で議論をするという土俵を考えると、与党という枠組みはあまり意味がない。与党も野党もなく、それぞれの政党が議論を深めて合意を形成していく（記者会見）

安倍首相

憲法施行７０年の節目を迎え、議論をさらに深めていく必要があるとの考えから私が一石を投じた。スケジュールも一石を投じたがスケジュールありきではない。党主導でしっかり議論し、国民や国会での議論が深まることを期待している（記者会見）

日程ありきではない。１つの目標として私は投げかけたが、あとは党と国会に任せたい（ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」出演）

公明 山口代表

自民党が参議院選挙で導入された「合区」を解消するため憲法改正を検討していることに関連し慎重な検討が必要との認識示す

少なくとも『選挙区などは法律で定める』としている憲法４７条の改正は、全体の整合性の観点や都道府県の役割から言って適切とは言いがたい。憲法１４条の『法の下の平等』も含め全体の整合性がきちんととれるような検討が基本的なあり方だ（記者会見）

社民党 新見解発表

安倍首相が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示したうえで、改正項目として自衛隊の存在の明記を例示していることを批判
▽国民の多くが、『専守防衛』に徹し国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している
▽『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険

吉田党首

憲法９条のみならず、多くの条文において、あまりにも憲法がいかされていない現実がある。今、大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安倍政治への対案だ

野中広務氏（自民党元幹事長）

私のように、戦争に行って死なないで帰って来た人間にとって、再び戦争になるような道は歩むべきではないというのが信念だ。戦争を２度と起こしてはならない

私に力はないが、私個人は、憲法改正には反対だ（記者団に対する発言）

安倍首相

現在の自衛隊を憲法にしっかりと位置付け『合憲か、違憲か』といった議論は終わりにしなければならない。いつまでも国民に憲法改正の決定権を行使させない、発議を怠ることは、国会議員として責任放棄のそしりを免れない。目標は２０２０年、新しい憲法が施行される年にしたい

ぜひ来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい（講演）

自民 石破前地方創生相

憲法に自衛隊の存在を明記する際には戦力の不保持などを規定した９条２項の改正にも踏み込むべきだという考えを改めて示す

自衛隊は、軍隊なのか軍隊でないのかに答えを出さないといけない。名称が自衛隊であれ軍であれ、その本質は、国の独立を守るための組織であり、交戦権を有するものだということを明らかにしなくて今回の憲法改正の議論に何の意味があるのか

自衛権の行使は、交戦権の外だという日本独特の考え方があるが世界には通用しない。『陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない』ということが憲法９条の一番の問題ではないか（派閥勉強会の講演）

自民 保岡憲法改正推進本部長

９条の改正にあたっては、今の政府の解釈を動かさないで、自衛隊は合憲だと明確に位置づける。９条に３項を入れると姿がちょっと変わるので、『９条の２』を起こした方が、今の解釈を動かさない、政治的に強いメッセージになる（講演）

「九条の会」講演会

伊藤真弁護士

安全保障関連法が成立した今、自衛隊を憲法９条に明記すると集団的自衛権によって海外で武力を行使する存在として固定化される

日本体育大学の清水雅彦教授

憲法は国家権力を縛るもので、縛られる側が規制を緩めるような発言をすることは許されない

自民 古屋選挙対策委員長（衆院憲法審幹事）

神学論争をしている時期ではなく、具体的に何を提案していくのか収れんしていく時期だ

憲法審査会では大きい政党も小さい政党も同じように意見を言うが、採決も必要だ。何を憲法改正の発議の対象にしていくかは採決で決めてもいいかもしれない（講演）

河野 元衆院議長

憲法を現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法にあわせる努力をするのが先だ。憲法改正には全く同意できない

９条は触るべきではなく、このままでいい。自衛隊を軍隊と言うべきとか、憲法に書き込むべきだという意見があるが間違っている

現行憲法を『借り物だ』と非難するのではなく、その憲法で７０年も平和な日本を作り上げてきた。日本人はそしゃくして使っており現行憲法は大事にすべきものだ（講演）

衆議院憲法審査会 野党側から安倍総理の発言に対する意見が相次ぐ

民進

立法府の権限を著しく侵害すると同時に議事の混乱を引き起こす行為にほかならず問題の根は深い

共産

憲法を尊重し擁護する義務を負う政府の長が、国会の権限に介入したもので三権分立に反し容認できない

社民

立憲主義と憲法の平和主義を破壊し憲法尊重擁護義務に違反する暴言だ

自民

発言は自民党総裁としてのもので２０２０年の施行を目指すという発言も国民的な議論が深まることを願っているという趣旨で何の問題もない

共産 志位委員長

安倍総理は憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、２０２０年までに施行すると宣言した。これは自衛隊を憲法上追認するだけにとどまらず、海外での武力行使を無制限に可能にすることが一番の狙いであり本質だ
（憲法９条改憲阻止に向け党内に発足させた「闘争本部」の初会合）

石破 前地方創世相

自民党は平成２４年に憲法改正草案を党議決定している。それなのに『あの憲法改正草案はなし』ということが総裁の発言ひとつで決まるのであれば憲法の議論は誰もやらなくなる（記者団に対する発言）

公明 井上幹事長

自衛隊は違憲だという意見もあるが、国民の中に定着しており、憲法上明記しなければただちに安全保障に支障がある状況でもない（記者会見）

民進 江田代表代行

憲法改正に莫大な政治的エネルギーを投入する暇があるなら社会保障制度の抜本改革に注ぎ込むべきだ。憲法改正は国政の優先課題の順位としてはきわめて低い（記者会見）

共産 志位委員長

安倍総理大臣が憲法９条を変えることを時期まで決めて宣言したことは憲法９９条の憲法擁護尊重義務に反する。加えて立法府に対する行政府の不当な介入で三権分立原則にも反する違憲発言だ（記者会見）

日本維新の会 馬場幹事長

安倍総理の発言を歓迎したい

国会の憲法審査会は改正項目を審査する場だが実現しておらず、期限を切ってどの項目を、どのように改正すべきなのかとりまとめる時期に来ている。遅くとも来年の通常国会までに、各党が改正項目をとりまとめるよう働きかけていきたい（記者会見）

自由 小沢代表

安倍総理の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況をみて都合が悪ければ『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない（記者会見）

社民 又市幹事長

『戦争ができて一人前の国だ』という時代錯誤の認識から憲法改正をやろうとしている（記者会見）

民進 野田幹事長

憲法審査会で丁寧に議論を積み上げている時に、行政府の長が『２０２０年までに』とか『国会議論の活性化のために』など、立法府の審議のありように、非常に強く介入する発言をすることには、極めて違和感を感じる（記者会見）

安倍首相

憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で憲法を改正し２０２０年施行を目指す意向を表明

▽２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい
▽９条１項、２項を残しつつ自衛隊に関する条文を追加し自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づける
９条の平和主義の理念は未来に向け堅持
▽高等教育も全ての国民に真に開かれたもの（無償化）とする

憲法改正のスケジュール感や改正項目に具体的に踏み込んだ発言は初めて

各党の反応

自民 古屋選対委員長

自民党は改憲のために生まれた政党。安倍総理がここまではっきり言われた以上国会の憲法審査会でも具体的な議論を進めて結果を出していきたい

民進 蓮舫代表

総理が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が国民主権、立憲主義に反している。自分のレガシーのために改憲したいのではないのかと疑う

公明 山口代表

安倍総理は自民党総裁として意欲的な提案をした。これから国会の中で十分深く議論され国民の理解を伴って合意が作られていくことが望ましい

共産 志位委員長

年限も含めて９条改定を表明したのは極めて重大で絶対許さない。次の衆院選でも争点になる。野党４党は一致して選挙を戦うことになる

日本維新の会 足立衆議院議員

憲法改正の機は熟していて日本維新の会は自民党と同じように党の綱領に憲法改正を明記している。自民党総裁が一歩も二歩も五歩も十歩も前に踏み出した。ありがたい

社民 吉田党首

次の衆院選の大きな争点になった。社民党を含め野党４党もしっかり受けて立ちたい。社民党は今、憲法を変える必要はないと思っておりそのことを一貫して訴えたい

自由 森参議院会長

憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の４原則を踏みにじるどんな憲法改正にも反対

日本のこころ 中山代表

２０２０年に日本として本来あるべき憲法を持つことができれば将来に向けてたいへん安定した良い国づくりができる。わが党の草案も一助になればありがたい

日本のこころ 独自の憲法草案発表

天皇が元首であると明記 「日本の主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するために、軍を保持する」

中山代表

現行憲法は占領下で日本の歴史や慣習、風俗をほとんど知らない人によって書かれたものであり伝統や歴史を踏まえた自主憲法が独立国家としては必要

「緊急事態条項」を考えるシンポジウムが開かれる

「緊急事態条項」は大規模災害やテロなどに対応するため政府の権限や国会のルールを定めるもので憲法に盛り込む必要があるという意見がある一方で、今の法律で対応でき、盛り込む必要はないという意見もあり議論になっている

水島朝穂教授（早稲田大学・憲法学）

日本では戦前に緊急事態の条項が乱用された反省があったので、今の憲法に設けられなかったのではないか。ドイツやフランス、韓国でも乱用されて国民が被害に遭った過去があり、こうした歴史としっかり向き合うことが重要だ

安倍首相

（ことしが憲法施行から７０年となることに触れ）未来を見据え、次なる７０年を見据えて、新たな国づくりにとりかからなければならない

自民党が憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていくことこそが、戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ（自民党大会）

民進 野田幹事長

民進党は、憲法を一条一句変えてはいけないという立場ではなく、将来を見通し不都合があるならば議論しても良いが、改正ありきではない。自民党の動きは注視していきたいが少し前のめりになってきた印象は持つ

喫緊の課題としてほかにやるべき事がいっぱいある。待機児童の問題など現実的な問題に全力を尽くすべきではないか（記者団に対する発言）

共産 志位委員長

とにかく改憲のレールに国民を乗せようという執念が表れていると思うが憲法のどの条文をどう変えるかは一切ない。『改憲、先にありき』というやり方は、本末転倒の議論だ。私たちは憲法の全条項を守り憲法いかした日本をつくるという抜本的な対案を持って、大いに対峙していきたい（記者会見）