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　FinTech革命によって今までにない斬新なサービスが登場し、利用者が具体的なメリットを享受できる段階に来ている。一方で2018年1月には、革命の旗手と目されてきた仮想通貨取引所の1社が巨額の流出事件を起こした。「イノベーション」と「ルール」のバランスをとる難しさを露呈した格好だ。ここ数年続いてきた“熱狂”に冷や水も浴びせた。FinTech革命はどこへ向かうのか。金融業界の論客たちがその行方を占う。

　2017年の仮想通貨の高騰については、ビットコインの相場が1ビットコイン当たり1000ドルから2万ドルへ約20倍になったことがよく引き合いに出される。しかしこの間、仮想通貨市場全体に占めるビットコインのシェアは、85%から40%弱へと半減している。これは、全仮想通貨の流通総額が、2017年初の2兆円足らずから2017年12月には90兆円近くにまでおよそ50倍に激増しているからである。

仮想通貨／ICOバブルが起こった理由

岩下直行（いわした・なおゆき）京都大学 公共政策大学院 教授
1984年、慶応大学卒業後、日銀入行。1994年から15年間、日銀・金融研究所に勤務し、暗号技術、電子マネーなどについて研究。情報技術研究センター長、日銀下関支店長、金融高度化センター長等を経て、初代の日銀FinTech センター長を務め、2017年、日銀を退職。現在は、京都大学公共政策大学院教授。金融庁参与およびPwCあらた有限責任監査法人スペシャルアドバイザーを兼務
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　ビットコインの高騰は、金融のプロフェッショナルの予想を超えた現象であった。ファンダメンタルを重視するエコノミストは、資産の裏付けもなく、国家や企業の信用にも基づかない仮想通貨の本源的価値はゼロであり、価格はゼロ円に収束すると公言してきた。市場実勢を重視するプロのトレーダーも、仮想通貨は理論価格を算出できなかった。また取引業者の事故や破綻への備えがないことを嫌気して、投資を行わなかった。

　実際、主要国の金融機関や機関投資家のほとんどは、仮想通貨投資を行っていない。仮想通貨投資はもっぱらアマチュアである個人投資家の手によって実施され、彼らばかりが2017年の大相場の利益を独占することになった。

　2017年の大相場の原動力は、ICO（Initial Coin Offering）であったと考えられる。この点は、多少説明を要するだろう。2017年のICO市場は年間で4000億円と、前年の40倍に拡大した。ICOの大半は仮想通貨イーサリアムを基盤として利用し、ERC-20トークンと呼ばれる仮想通貨に近いデジタル資産として発行される。購入するにはイーサリアムが必要になるので、ICOが増えるとイーサリアムの需要も増える。結果として仮想通貨の相場も上昇するわけだ。また、ICOトークンは払込金を償還するようなものではないのだが、あたかもイーサリアム建てで発行されているように見える。つまり、イーサリアムの相場が上昇すると、トークンが流通市場で高騰する。それがさらなるICOの活性化をもたらす。このような“正のフィードバック”が働いて、2017年5月を起点にICO発行額とイーサリアムの相場が急騰することとになったのだ。