ビジネス界に渦巻く心情は、Twitterの「#DeleteFacebook」(Facebookを削除しよう)というハッシュタグに凝縮されている。
膨大な数に上るFacebookユーザーの個人データがデータ分析企業Cambridge Analyticaに不正流用されていた問題が明らかになったことを受けて、一部の著名な企業や個人がFacebookから距離を置こうとしている。
米下院の分科委員会は米国時間3月23日、Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏に対し、ユーザーデータに関する同社のポリシーについて、今後開催予定の公聴会で自ら証言するよう強く求めた。
以下は、Facebookから距離を置いている企業や個人の一部だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
日本独特の課題だと諦めてませんか?
国産AI「Zinrai」だから実現できること
AIを活用したFinTechサービス
「AIスコア」で自分の可能性を知ろう
無くせない「紙」業務。便利なはずが仕事を
増やす「Excel」業務>>お悩みの方必見!
ファイル共有だけじゃない!Synologyの
「DS918+」を徹底レビュー