広告・デジタルマーケティング業界特化型人材ヘッドハンティング事業を行うウィンスリーは、同社サービスに登録する転職候補者のうち、広告業、PR業界に所属する若手デジタルマーケターの転職におけるインサイトを調査した。

約65％が事業会社への転職を希望、その動機は

　同社の人材紹介サービスに登録する約1,700名の転職者インサイトを調査したところ、広告代理店やPR会社に所属する26歳～35歳、社会経験4年目以降の若手デジタルマーケティング従事者の約65％が、デジタルサービスやメディア系以外の事業会社への転身を希望していることがわかった。

　動機としては、「意思決定する側であること」「予算を持っている」「差配する側に立ちたい」「働く環境が良さそう」などが主な回答として挙げられた。

事業会社への転職成功率は25％以下に

　事業会社への転職成功率に焦点を当てて調査した結果、広告代理店から事業会社マーケティング部署への成功率は全体として25％であることがわかった。特に営業職出身者では10％以下に低下していた（いずれも当社調査結果に基づき算出）。

転職成功者でも年収は現状維持か減少傾向に

　実際に事業会社への転身を成功させた方のうち、採用を積極的に拡大している一部大手事業会社以外では、現状維持もしくは10％～30％程度、年収がダウンしていることも明らかになった。

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