政局

佐川氏証人喚問の前に知っておきたい森友問題「もう一つの基礎知識」

土地売却の経緯をもう一度見てみよう

マスコミからの質問にうんざり

森友文書問題が起きてからというもの、元財務官僚の筆者のところにはよくマスコミからの取材が来る。時間がある限り答えているが、しばしば「出来レース」のような、「こういうように答えてもらいたい」と、あらかじめ決められた答えを期待される場合もある。

あるマスコミからの取材は露骨だったので、次のツイートをしたところ、多くの反響があった。

 

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976027329754378242

<マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。(これに対する)オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているZ(財務省)と近畿財務局の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らないから指示できるはずない。指示されたら(財務官僚は)逆に(政治家を)脅すよ>(括弧内は編集部補足)

この際だから、筆者の考え方をまとめて次のような表にした。

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976057518924296193

ほとんどのマスコミは、官僚による「忖度」を政治家による「指示」と同じように位置づけて、「森友学園への国有地売却」と「財務省による決裁文書の書き換え」の両方を区別しないで報道している。

はっきりいって、財務省キャリア官僚が政治家の意向を「忖度」するなんてことはあり得ないので、よく「忖度」のありなしを論じるだけの報道ができるものだ、とあきれてしまう。これについての、筆者の考え方は、「財務官僚は政治家を恐れない 国税調査権&予算編成権握り官邸には秘書官ネットワーク」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180322/soc1803220001-n1.html)などを参照していただきたい。