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4500万を誇るツイッターの主要な世論を無視し、かつ、国民が選挙で選んだ安倍政権を一方的に批判する態度に公共性はない。 公共性がないどころか、国民の1割程度の立憲民主党側の少数意見を、さも民意の代表のように放送する態度は、放送法第4条の精神から大きく逸脱している。