＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞

「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。

同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙では、オバマ陣営でデジタル戦略の指揮を執り、脚光を浴びた。

急に400ドル出せますか

いわばニューエコノミーの寵児であるヒューズ氏が米国の現状と将来に警鐘を鳴らす背景には、目先の好景気や記録的な低失業率、人手不足などで見えにくくなっている「格差拡大」への深い懸念がある。

「米国人の半数は、400ドルの臨時支出さえままならない」と、ヒューズ氏が指摘するように、多くの米国人は、失業や病気、事故で働けなくなるなどして収入が途絶えると、取り崩せる貯金がほとんどない。2017年５月に発表されたFRB（米連邦準備理事会）の報告書によると、400ドルの臨時支出も捻出できない人が44％にのぼっている。借金をするか、何かを売ってお金を用立てるしか道がないという。

そこで、ヒューズ氏が提案するのが、年収５万ドル未満の世帯に月額500ドルの給付金を与えるという制度。収入が安定しない勤労世帯に、毎月、決まった額のお金が入ってくるというセーフティーネットを与えることが目的だ。財源は、ヒューズ氏のような「トップ１％」の所得税率を50％にまで引き上げることで可能になるという。全世帯に最低所得を保障するUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム＝最低所得保障）に似たアイデアだ。

格差拡大の一要因は、アプリやクラウドソーシングなど、インターネットを介したギグ（単発の仕事）の発注と受注から成る経済「ギグ・エコノミー」の台頭により、特にニューヨークなどの大都市でフリーランサーやインデペンデントコントラクター（個人請負）が増えていることだ。こうしたオルタナティブ・ワーク（代替的な仕事）に就く人たちは、雇用契約にのっとり安定した収入や福利厚生を享受できる「従業員」に比べ、労働条件が悪い。

現在、米国では、買い物・宅配・家事などの代行から出張ヘアメイク、会議や講演の書き起こし、ビデオの字幕作成、ライドシェアまで、シリコンバレーやサンフランシスコを中心としたスタートアップ企業などが、さまざまなサービスを安価な値段で提供している。それに伴い、フリーランサー市場が急拡大しているのだ。