森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が当初改ざんに難色を示したものの「これは本省からの指示だ」と上司に説得されて改ざんを行ったと話していることが新たにわかった。

この問題を巡り無所属の会の江田議員は、改ざんのきっかけとなったとされる財務省・佐川前理財局長の答弁内容について事前に安倍首相らも認識していたはずだと追及した。

江田議員の追及に対して、財務省の太田理財局長は安倍首相や麻生財務相は基本的に了解していたが、最終的な答弁は佐川氏の責任だとの認識を示した。

無所属の会・江田議員「総理の面前、大臣の面前で、それは佐川さんが答弁するわけですから、総理も大臣も認識した上でああいう答弁がされたという理解でいいですよね」

財務省・太田理財局長「全て総理なり、あるいは大臣なりの完全な了解、基本的には了解なんですが、その中での最後のやりとりは、局長が責任を持ってやらざるを得ない」

また江田議員は、佐川氏が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるから、証言を拒む恐れがある」と指摘した上で、どういう場合に証言を拒むことができるのかその条件をただした。

これに対して、衆議院法制局は「刑事訴追を受ける恐れの範囲をみだりに拡張して解釈すべきではない」という過去の裁判例を引用したものの、個別具体の事案については委員会が判断するとの考えを示した。