これまでの百万人署名運動の主な活動を紹介します。欠落している活動も多々あると思われますが、ご容赦ください。
２００１年１１月～
１１月１６日、「船舶検査法案」反対署名 ３万８２２７筆を提出
これまでの百万人署名運動の主な活動を紹介します。欠落している活動も多々あると思われますが、ご容赦ください。
１１月１６日、「船舶検査法案」反対署名 ３万８２２７筆を提出
●1997年9月22日、中島誠氏をはじめ38名で「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」を呼びかけ。
●1998年4月4日、全国集会を開催
春たけなわの４月４日午後、東京九段会館において「なぜ、いま新ガイドライン・有事立法か 百万人署名運動全国集会」を1250人の参加で行った。呼びかけ人など30数人が発言に立ち、4時間をこえる大集会となったが、非常に充実した集会として大成功した。
●1998年5月29日、第一回の署名提出行動 １２万９３５０筆を総理府に提出
小雨降る5月29日、元気に第一次提出行動を行った。10名の呼びかけ人代表団が今村氏（栗原議員秘書）の案内で総理府におもむき、全国から集まった56分冊14箱、129360筆の署名を首相宛に提出した。中島事務局長らは、対応した総務課担当の山岸・藤田両氏に、署名の趣旨と提出の事実を橋本首相にしっかりと伝えることを確認した。これに先立ち、参議院議員会館第一会議室では、賛同人ら70人の参加で集会と記者会見を行った。
●７月４～５日、全国交流会を開催
都内で「百万人署名運動・全国交流会」を開催。全国29地区から72名が参加、9月上旬50万署名達成にむけた討論が真剣に行われた。
4日はまず西川重則さんから、経過報告と交流会の目的・課題が提起された。続いて、尾崎秀樹さんが、表現者としての半世紀を通してこの運動に参加した意味を語り、白井佳夫さんが「戦争も安保も知らない世代に、戦争の時代とは何かを具体的に伝えよう」と訴えた。さらに自己紹介を兼ねた懇親会がにぎやかに行われた。
翌日は各地の報告と討論が行われた。司会の小田原紀雄さんが、「9月には絶対に50万もって行くんだという決意で討論を」と提起。「連絡会網を広げ、9月までにもう1万増やす」（新潟）、「労働運動と市民運動の新しい合流をつくりだす」（栃木）、「学習会と署名集めを同時にやっている」（山梨）、「隣のおばちゃんにもわかるようなビラをつくろう」（滋賀）、「若い人の力で事務局を強化しなければ」（山口）、「労組分断攻撃に立ち向かい、9月1万署名へ全力をあげる」（沖縄）。
広島からは、「数にこだわろうと確認している。数を集めれば運動はついてくる。集会は4月と6月に行った。事務所は6万円の所を借りた。机一個と電話一本からスタートした。日頃は賛同人集めと署名集めをしている。3ヵ月間やった感想として、署名のブームをつくる必要があると思っている。シールやワッペンも考えている。労組に要請することは重要だと思う。労働者が立ち上がらないと勝てない。今後の方針は、臨時国会に合わせて街頭に出るが、各グループの学習会と署名集めに集中する。また、賛同団体を開拓していく。9月の提出日までに、5万人を達成するつもりだ」。新潟からは、「3月までにもう1万人、総計3万人を目標にしている。新潟県は縦に長いので、各地域に連絡会をつくり、そこでの取り組みを進めるような形で、県推進委員会を広めていきたい。知事は反対運動の先頭に立つべきだという考えで、県知事への申し入れも行った。県に9項目の質問を出した。新潟県内では現在、三つのガイドライン反対署名運動が始まっている。とてもよいことだが、別々にやることはないんじゃないか、一緒にやればいいじないかと考えている。共闘してできるように頑張って、何とか9月頃には大規模な闘いをやりたい」という提起があった。
最後に、中島事務局長が、「初めての全国交流会、一晩かけて話し合った意義は大きい」「9月10日頃までにどうしても50万署名が必要。そのためにできることはなんでもやる。街宣車を走らせ、呼びかけ人が全国の駅頭に立つ、全国キャラバンをやろう」と提起した。
●８～９月、新ガイドライン反対訴え全国キャラバン
50万署名に向かってやれることはなんでもやろう、全国運動としての絆を強め、その輪を広げていこうと、夏の全国キャラバンを計画した。各地域の連絡会・準備会や賛同人の方々の協力で、想像以上の成功をおさめた。
悪天候を上手にくぐり抜けながら、一月のあいだ、２台のキャラバンカーは全国を走りぬいた。感動的な出会いが数多く生まれた。各地で交流ができ、お互いに強く励まされた。
呼びかけ人や各地の世話人も、地元はもとより遠方からも駆けつけ、マイクを握って街頭で訴えた。この訴えで初めて新ガイドラインや周辺事態法のことを知り、その場で署名をし、さらに何枚も署名用紙を持ち帰った人も数多くいた。街頭署名はどこでもたくさん集まった。移動に時間がかかり、街頭宣伝は短時間しかできなかったが、それでも一日に数百の単位で署名を集めることができた。
特徴的なのは、若い人の署名がものすごく多かったことだ。
また、激動する情勢の中で、全国キャラバンを展開できたことも重要だった。米軍によるアフガニスタン・スーダン爆撃、北朝鮮の弾道ミサイル発射事件、世界同時株価暴落、失業の増大…。さらに大水害や毒物事件も含めて、民衆の中に不安と危機感と怒りが広まっている中で、キャラバン隊は戦争の切迫を訴え、それと闘うことを呼びかけた。
●９月１５日、東京集会を開催
東京江東区のティアラこうとうを会場に、「とめよう戦争への道 周辺事態法を廃案に ９・15東京集会」を780人の参加で行った。
集会は千葉佐倉・成田連絡会の足立満智子さん（成田市議）の司会で始まり、呼びかけ人の中島誠さんの一年間の経過報告に続いて、水島朝穂さん（早稲田大学教授）と鎌倉孝夫さん（埼玉大学教授）が講演した。水島さんは周辺事態法の目的とその事例を紹介し、鎌倉さんは日本政府が周辺事態法を制定しようとする狙いとその経済的根拠を暴いた。続いて崎浜秀俊さんは（沖縄連絡会事務局長）が緊迫する沖縄現地報告を行い、各界からはそれぞれの立場から周辺事態法を厳しく批判した。最後に、全国行脚を終了した若いキャラバン隊が登壇。会場から拍手がわき上がった。
●９月１６日、第二次署名提出行動。２４万６３１６筆（累計３７５７６４筆）を提出
台風一過の中、約40名の参加で第二次提出行動を行った。24万6316筆の署名を106分冊27箱にまとめ、西川重則氏、崎浜秀俊氏を先頭に代表団9名が総理府に赴き、首相宛に提出した。提出に先立ち、衆議院議員会館で集会を行った。東京東部連絡会の森山つとむさんが「この多さに感動した。一人の署名を取るには大変な苦労がいる。その意味でもすばらしい」と発言。広島連絡会の駕屋晴春さんは「地方自治体の長は、国が決めることだからと言って見据えようとしない。私は82歳になったが、この運動に命をかけたい」と語った。
●１０月２１日、国会に初のデモ
国際反戦デーの10月21日夜、「とめよう戦争への道 周辺事態法を廃案へ 10・21総決起集会」を開催した。冷たい秋雨をついて東京・日比谷野外音楽堂に首都圏から670名が集まった。集会後、国会へのデモ行進を行い、衆議院議員面会所前で要請書を提出した。
集会は、星山京子・日本基督教団労組委員長の司会で進められ、主催者挨拶を事務局長の西川重則さんが、連帯挨拶を宮城康博さんが行った。さらに、東京東部連絡会代表の高橋治巳さん、三多摩連絡会事務局長の西山勲さん、世田谷連絡会の斎藤一雄さん、憲法みどり農の連帯代表の尾形憲さん、また、三重県連絡会事務局長の平良夏芽さんが報告と決意を熱心に語った。
集会決議が採択され、最後に事務局の小田原紀雄さんが、「年内70万、通常国会には100万署名を国会にたたきつけよう。審議入りの場合にはあらゆる闘いを」と檄を飛ばした。
衆院議面前に到着したデモ隊は、横断幕を広げて議面前に陣取り、要請書提出の集会を開いた。議面には社民党の保坂展人議員、濱田健一議員、さらに中川ともこ、福島瑞穂、土井たか子、村山富市、伊藤茂、中西績介、辻元清美議員の各秘書、さらには田英夫、中村敦夫議員の各秘書が立った。
最初に、杉並連絡会の桜井善作さんが代表して要請書を読み上げ、各議員に手渡した。続いて、集会とデモに参加した宮城康博さん（沖縄県名護市議会議員、海上ヘリ基地反対協議会代表）が発言した。
「三年前の10･21、10万人近い沖縄県民が集まって集会を開いた。しかし状況は変わっていない。今度は一八才の少女が海兵隊員にひき逃げされた。この状況の中、日本政府は新ガイドラインを締結し、国民を戦争に動員する法律をつくろうとしている。本末転倒どころの話ではない。議員の皆さん。この百万人の署名運動を、国民の総意がバックにあると信じて頑張っていただきたい」
これに対して、保坂議員が、「沖縄県民ととことん連帯する。周辺事態法案は修正ではなく、廃案の立場で闘う」と表明し、濱田議員は、「毅然たる態度で闘う。院内外の取り組みを強めよう」と訴えた。
