安倍晋三首相、森友文書の改ざんで電子決裁への移行加速を指示。

安倍首相、電子決裁へ移行加速など指示　文書改ざん問題

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で、公文書の信頼回復に向けて電子決裁システムへの移行の加速などを指示した。菅義偉官房長官が会見で発表した。

安倍首相は、改ざん問題について「このたびの決裁文書の書き換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。すべての政府職員は原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であることを肝に銘じる必要がある」と発言。昨年末に改正した公文書管理ガイドラインに沿って４月から新しくなる文書管理のルールの徹底と、更新などの履歴を厳格に管理できる電子決裁システムへの移行の加速に、ただちに取り組むべきだと指示した。

安倍首相は、改ざん問題について現在進めている調査の結果を踏まえたうえで、「さらに問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府をあげての見直しを行いたい」とも述べた。

見直しについて、公文書管理を担当する梶山弘志地方創生相は同日の閣議後会見で「どういう状況で書き換えがされたか、調査を踏まえて、もし公文書管理法上の仕組みに課題があれば対応をしていく」と財務省の調査結果を待つ考えを述べた。

（朝日新聞デジタル　2018年03月23日 11時54分）

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