平成29年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

　文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
　このほど、平成29年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。

調査結果の主なポイント

大学図書館編

• 図書館資料費は719億円であり、平成25年度以降の増加傾向から減少に転じ、前年度より27億円（3.6％）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円であり、前年度より8億円（2.6％）増加。
• オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、586大学（68.5％）となり、前年度より50大学（10.3％）増加。
• 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、512大学（65.4％）が設置し、国立大学の93.0％、公立大学の42.7％、私立大学の64.8％に設置。

コンピュータ及びネットワーク編

• セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では11大学（12.4％）、私立大学では185大学（30.4％）が未策定。
• 情報リテラシー教育を実施している大学は、740大学（94.5％）。そのうち、全学生を対象に実施している大学において、「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学は、それぞれ501大学（67.7％）、538大学（72.7％）。
• 情報システムのクラウド化は、658大学（84.0％）が推進。クラウド化の効果として、538大学（81.8％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、527大学（80.1％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。